立憲民主党は３０日午前、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を衆院に単独提出した。 今国会での成立を目指しているが、自民党内の保守派や日本維新の会などが慎重姿勢を示しており、他党の賛同を得られるかが焦点となる。 改正案は、１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した案に沿った内容で、夫婦は希望により結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。 立民など野党が２０２２年に提出した改正案では、子が生まれるたびに父母が協議して姓を定めるとしていたが、「兄弟姉妹で姓がバラバラになる」との批判があり、自民内の推進派や公明党などが賛同を示す法制審案を採用した。 立民の野田代表は取材に、「議論の俎上（そじょう）に載せることで、だんだん態度が明らかになってくると思う。できるだけ多くの賛同をいただきたい」と述べた。
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