立憲民主党は、結婚するときに夫と妻のどちらかの姓に統一するか、別々にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入を盛り込んだ、民法の一部改正案を衆議院に提出しました。 この改正案は、1996年に国の法制審議会が示した案がベースとなっていて、焦点の一つとなっている子どもの姓については、夫婦の婚姻時に決めることなどが盛り込まれています。 立憲は、この改正案について国民民主党などとの共同提出を目指して内容を説明するなどしていましたが、共同提出の見通しが立たず、立憲民主党単独での提出となりました。 選択的夫婦別姓制度の導入を巡って立憲は、他の野党とともに2022年にも選択的夫婦別姓制度を実現するための法案を国会に提出しましたが、廃案となっていました。 今回、制度の実現を目指し、より多くの党からの賛同を得る必要があるため、2022年の案では「出生時に定める」としていた子どもの姓について、「夫婦の婚姻の際に定める」と変更しました。これにより、立憲案ではきょうだいの姓は統一されることになります。 立憲民主党・選択的夫婦別姓実現本部の辻元本部長は法案提出後、「30年におよぶこの長い期間実現しなかった、日本の残された改革の一つだというように思います。本当に選択的夫婦別姓、この改革なくして、日本の前進なしというような思いで出しております」と述べ、制度の実現に向けて全力で取り組むことを改めて強調しました。
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