フィリピンを訪問していた石破首相は、いわゆるトランプ関税の影響に対する新たな経済対策について、「現時点で考えていない」と述べた上で、消費税の減税に関しては、実施した場合の問題点を指摘し、慎重に検討していく考えを強調しました。 石破首相「今の時点において、新たな経済対策を考えているわけではございませんが、必要な支援に万全を期してまいります。また消費税のことについて、具体によく詳細に検討してみなければなりませんし」 石破首相は与野党から上がっている消費減税を求める考えについては「消費減税は高所得の方、高額消費も含めて負担が軽減されることになる。低所得の方が物価高に一番苦しんでおられることを考えれば、どうなんだろう」と課題を指摘し、慎重に検討する考えを強調しました。 また、立憲民主党が1年限りの食料品の消費税ゼロを打ち出したことについては、「1年の間に下げて、また上げてということになる。事業者の事務の負担は、どうなのかという問題がある」と述べ、疑問を呈しました。
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