今夏に東京都議選（１３日告示）や参院選が行われる都内で、選挙ポスターの掲示板の設置数を見直す動きが相次いでいる。 　設置数は人口や面積に応じて決まるが、場所が限られる都心部では学校や公園に複数立てられる事態になっており、中央区は今回大幅に削減した。一方、山間部では「ポスターを貼ってもらえない」という事情で削減する自治体もある。（藤亮平） 正門の両脇 　５月３０日、東京都葛飾区にある区立小中一貫校の正門の両脇２か所に、巨大な選挙ポスターの掲示板（高さ約２メートル、横幅約８メートル）がそれぞれ設置された。都議選と参院選の両方を兼ねており、５６人が立候補した昨年の都知事選を教訓に、過去最大級の７２人分の枠が設けられている。 　２か所の掲示板間はわずか２０メートルほど。通りかかった近くの主婦（８２）は「こんなに近くに並んでいるのは無駄だ」と顔をしかめた。 　区内では今回、掲示板が４３８か所に設置された。約２８０メートル四方に１か所の割合だが、区選挙管理委員会の担当者は「学校が投票所にもなっており、以前から正門前に２か所設置している」と説明する。 不都合あれば協議可 　掲示板の設置数は公職選挙法施行令に基づき、投票区（投票所の設置単位）の「面積」と「有権者数」に応じ、１投票区当たり５〜１０か所と定められている。都選管によると、都内では計約１万４０００か所に上る。 　ただし、投票区の面積と人口が釣り合わず、設置が不必要、困難などの特別な事情がある場合、区市町村選管は都道府県選管と協議して減らすことができる。 　今回の都議選で大幅削減に踏み切ったのが中央区。高層マンションが次々に建ち、有権者（約１４・８万人）は前回参院選（２０２２年）から約１万人も増えた。昨年の衆院選では法令に従い１５６か所設けたが、区民から「公園に何か所もある」などと批判を受け、区選管は都選管に相談。今回から１１１か所に減らした。担当者は「予算削減にもつながった」と話す。 　山間部では、都心とは別の事情で削減する自治体もある。都西部にある日の出町は今回、昨年の衆院選時の５０か所から４３か所に減らした。「投票区が広大で山間部も多く、ポスターを貼りに来る候補者が少ない」（町選管）ためだ。担当者は「効率良く貼ってもらい、多くの有権者に見てもらえるよう配置を考えていきたい」と話す。 見直し全国でも 　全国では、データを駆使して効率的な配置を検討する動きもある。北海道函館市は２１年、掲示板の位置情報と人口分布を電子地図上で重ね合わせ、人口が密集しているのに掲示板がない場所を絞り込み、配置を見直した。 　選挙制度に詳しい法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「ＳＮＳが普及しても選挙ポスターの果たす役割は大きく、削減は慎重に判断すべきだが、一定の間隔を空けるなど、効率化に向けて合理的な設置基準を議論する必要がある」と指摘している。 電子地図で掲示効率化　候補予定者に提供 　立候補予定者が効率良くポスターを貼れるよう、掲示板の電子地図を提供する自治体も増えている。 　都選管は１月、各区市町村選管に対し、都議選の立候補予定者に掲示板の位置情報を電子地図で提供するよう協力を要請。読売新聞の取材では、提供しているのは６２区市町村の約７割の４３区市町村に上り、うち１４区市町は有権者向けにホームページでも公開する。 　総務省も５月下旬、参院選に向け、都道府県選管に電子地図での提供を検討するよう通知した。同省によると、２０２２年の前回参院選では全国３０万９８９か所に掲示板が設置された。