国民民主党が求めるガソリンの暫定税率の廃止を巡り、石破総理大臣は税収減や地方財政への影響について議論がないまま廃止時期は決定できないと強調しました。 国民民主党 長友議員 「誠実とは程遠いゼロ回答がずっと続いている。全く誠意を感じない。自民党は本当に暫定税率の廃止、やる気はあるのでしょうか」 石破総理大臣 「約束ですからやります。その代替財源をどこに見いだすか、それによって裨益（ひえき）をする地方の方々に十分ご納得いただくものになるのかどうか。それなくして勝手に時期を申し上げることはできません」 ガソリンの暫定税率を巡っては去年12月、自民・公明と国民民主の幹事長間で「廃止する」ことで合意しています。 ただ、時期を巡って与党と国民で隔たりがあり、国民民主は早期の廃止を求めています。 石破総理は廃止は約束しているとしたうえで、財源などについて「今後、議論が展開されることを期待する」と述べました。 与党は自動車に関わる他の税制と合わせ、今年の年末にかけて協議を続けていく方針です。
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