日本銀行新潟支店が2日、会見を開きました。県内の景気は「引き続き、持ち直している」とした一方、いわゆるトランプ関税の影響などで「先行きは下振れのリスクが高い」と懸念を示しています。 日銀新潟支店の平形尚久支店長が開いた定例会見。 県内の景気について、原材料が高くなっている影響などを受けながらも「持ち直している」という判断を示しました。去年10月から8か月連続で同じ見解です。 一方で、いわゆるトランプ関税、日米の通商交渉の行方などにより「先行きは不透明で下振れのリスクが高い」としています。 〈日本銀行新潟支店 平形尚久支店長〉 「関税が上がるってことになりますと、おそらく貿易や輸出入は減少していくことになります。数量や価格面でどういった影響があって収益にどれくらい影響が及んでくるか非常に注視しています」 また、第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行の経営統合について、平形支店長は「金融機関の経営体力があることは地元経済にとってプラスになる。統合の効果が出るように期待したい」と話しています。
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