柏崎刈羽原発で原子力災害が起きた際の緊急時の対応策について、屋内退避の継続が困難と見込まれた場合、関係自治体の判断で避難に切り替えられることが新たに盛り込まれました。 「緊急時対応」は柏崎刈羽原発で原子力災害が起きた際の住民の避難方法や大雪などの複合災害時の対応方針をまとめたものです。 これまで国の関係機関や県などでつくる協議会の作業部会で検討が行われていて、5月2日、その案が取りまとめられました。 「緊急時対応」の案では大雪の予報などによって屋内退避の継続が困難になると見込まれた場合は関係自治体の判断で避難に切り替えられることなどが新たに盛り込まれました。また、原子力規制委員会で検討されていた屋内退避の運用についても追加されたということです。 〈内閣府 髙橋一幸 地域原子力防災推進官〉 「緊急時対応案を取りまとめて終わりではなく、緊急時対応案が原子力防災会議で了承されたとしても、普段の改善と見直しはおこなっていくつもりであります。実効性の向上という意味では訓練もやっていく必要がある」 内閣府は今後、取りまとめた案について住民説明会を開くとしています。 一方、柏崎刈羽原発の7号機をめぐっては、去年11月からことし1月にかけて重大事故が起きた時などに使う衛星電話の不具合が4回発生。これを受けて原子力規制委員会は原因や再発防止策を確認する追加検査の実施を決めています。
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