アメリカのトランプ大統領は外国で作られた映画に対して「100%の輸入関税を課す」検討に入るよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。 アメリカのトランプ大統領は4日、商務省とUSTR＝通商代表部に対し、「外国で製作され、我が国に輸入されるすべての映画に100％の関税を課す手続きを開始する権限を与える」と表明しました。 トランプ氏は「アメリカの映画産業は急速に死につつある」としたうえで、「他の国は映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すために、あらゆる優遇策をとっている」と指摘。そうした他国による取り組みは「国家安全保障上の脅威だ」と関税を課す必要性を主張したうえで、「私たちはアメリカで再び映画を作りたいのだ！」とつづりました。 トランプ氏は、投稿の中では「映画に関税を課す」具体的な仕組みなどには言及しませんでした。 映画をめぐっては、中国政府が「トランプ関税」への対抗策としてアメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しています。 また、トランプ氏はハリウッドの映画産業を復活させるとして、去年、俳優のシルベスター・スタローンさんらを「ハリウッド特別大使」に任命しています。
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