任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch2」は4万9980円と、ゲーム機は高額化しています。なかでも注目したのは、ゲームでの「子どもの課金」です。 【写真を見る】子どものゲーム課金相談件数が増加 実際に平均支払った平均額 「Nintendo Switch 2」 4万9980円 出水麻衣キャスター: 任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」が6月5日に発売されます。価格は▼国内専用が4万9980円 ▼多言語対応は為替などの影響で6万9980円となっています。 ただ発売をめぐり、トランプ大統領が発表した相互関税政策が「Nintendo Switch 2」にも大きな影響を及ぼしており、アメリカとカナダでは予約開始日が延期になるといった報道もありました。 とはいえ非常に人気のある機種です。2017年に発売された「Nintendo Switch （3万2978円）」は累計販売台数 約1億4600万台となっています。 「Nintendo Switch 2」も現在予約が殺到し“なかなか買えない”といった声がSNSで飛び交っているようです。 覚えていますか?懐かしいゲーム機 出水キャスター: 任天堂がこれまでに発売したゲーム機には懐かしいものもたくさんあります。 【任天堂 主なゲーム機】 ・1983年:ファミリーコンピュータ ・1989年:ゲームボーイ ・1990年:スーパーファミコン ・1996年:NINTENDO64 ・2001年:GAMECUBE ・2004年:ニンテンドーDS ・2006年:Wii ・2017年:Nintendo Switch 経済アナリスト 馬渕磨理子 さん: 私の家は厳しくてゲーム機を買ってもらえなかったので、友達の家でファミコンやゲームボーイを借りて遊んでいました。 小中高生のゲーム課金相談増 出水キャスター: ゲーム機を楽しむ小中高生が増えるなか、ゲームの課金相談も増えています。国民生活センターによりますと小中高生のインターネットゲームの相談件数は2023年は4272件もあったというのです。 実際に事業者に支払った金額の平均額は▼小学生 10万5741円 ▼中学生 19万3366円 ▼高校生 22万6032円と、驚きの金額になっています。 経済アナリスト 馬渕磨理子 さん: 子どもが消費する値段ではないですね。 井上貴博キャスター: （ゲームの課金は）クレジットカードで引き落としができるので、親のカードを使ってしまったということもあると思います。 どんな対策がある?ゲーム課金 出水キャスター: 国民生活センターでは様々な対策を紹介しています。 1）『子どもと一緒にプレーに関するルールを作ること』 プレー時間、月の課金はいくらまでというルールを一緒に決め、子どもに納得してもらう 2）『ペアレンタルコントロール』の利用 ゲームに使用するタブレットやゲーム機自体に保護者が利用制限を設ける機能。気軽に他者との交流ができないように、知らない人との会話をブロックするなどといった設定もできる 3）『クレジットカードやパスワードなどの情報や設定を確認』 子どもが勝手に課金できないように、デバイスなどに記憶させているものを見直すこと 経済アナリスト 馬渕磨理子 さん: 「ルール作り」はすごく大事だと思います。規制をかけると、それをかいくぐってしまう可能性もあります。 じっくり話し合って「毎月ここまではいいよ」「こういった使い方はしないで」といったルール作りが大切ですね。 井上キャスター: ゲームが子どもに与える影響は負の面ばかりではなく、世界が広がるというプラスの面もあります。多くの保護者はその両立が難しく悩まれているのかなと思います。 出水キャスター: 国民生活センターによりますと、実際に子どもが親の同意を得ずに課金をした場合、民法で定められた「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことができるということです。 ただ、保護者のアカウントでログインし、保護者が決済を行ったと見なされる場合もありますので『消費者ホットライン 188』まで相談をしてください。