週刊文春の電子版は7日、石破首相が支援者だった男性から、過去に政治資金パーティー券の購入費用など3000万円以上を受け取ったものの、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると報道しました。政治資金規正法では、1回のパーティーにつき20万円を超える購入者は、氏名や金額を収支報告書に記載するよう義務づけています。 この報道では、男性が2003年から約10年間、毎年数百万円分のパーティー券を購入したほか、2012年に石破首相が自民党総裁選挙に出馬した際には「陣中見舞い」として、現金を手渡したと主張しています。 この報道について、石破首相の事務所は7日夜、日本テレビの取材に対し「政治資金については、法令に従い、適正に処理し、報告している」とコメントしました。また、「パーティー券を、週刊誌の報道にあるように購入してもらったという事実はない」。男性から「金銭を受け取ったという事実はない」などとしています。
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