【パリ＝梁田真樹子、ベルリン＝工藤彩香】フランスのマクロン大統領は７日、パリの仏大統領府でドイツのメルツ首相と会談した。 ロシアのウクライナ侵略を巡り米国のトランプ政権がロシア寄りの姿勢で停戦交渉を仲介する中、仏独両国が防衛面で欧州を主導し、欧州の自立を目指す姿勢を確認した。 マクロン氏は会談後の共同記者会見で「欧州が直面する課題に共に対応したい」と述べ、両国の兵器運用などを調整する「防衛・安全保障評議会」を設置することで合意したと明らかにした。メルツ氏は「フランスとの関係をより緊密にしたい」と応じた。両首脳はウクライナ支援を続ける姿勢も強調した。 マクロン氏は安全保障や経済面で米国と一線を画す「欧州の戦略的自立」を持論とするが、ドイツは対米協調を外交の基本とする。欧州の防衛力強化を巡り、マクロン氏とショルツ前独首相の間では不協和音が生じ、欧州諸国の足並みに影響を与えていた。 これに対しメルツ氏は、トランプ政権の「米国第一主義」の姿勢を踏まえ、「欧州は段階的に米国依存から脱却しなければならない」と訴えている。マクロン氏の主張と親和性が高いとみられ、仏大統領府高官は「仏独関係が一新されれば、欧州全体に好影響をもたらす」と期待感を示した。
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