自民党の議員連盟が物価高や関税措置への対応策として消費税の軽減税率をいまの8%から0%に引き下げる提言をまとめる中、林官房長官は消費税の減税は「適当ではない」という認識を示しました。 消費税の減税をめぐっては8日、自民党の積極財政を推進する議員連盟が物価高や関税措置への対応策として、軽減税率をいまの8%から0%に引き下げる提言を森山幹事長に手渡しています。 議連はこうした提言を石破総理にも提出したい考えですが、林官房長官は消費税の減税について、改めて否定的な考えを示しました。 林芳正 官房長官 「政府として、食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当ではないというふうに考えております」 そのうえで林官房長官は、「消費税は急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と強調しました。
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