小学生になった子どもの預け先が見つからず、保護者の仕事と子育ての両立が難しくなる「小１の壁」を巡り、こども家庭庁は９日、子どもの朝の居場所を確保する施策を実施したり、検討したりしている自治体が約３％だったとする調査結果を発表した。 同庁は昨年９月〜今年３月、全国の市区町村に初めてアンケート調査を実施した。有効回答１０１７のうち、朝の居場所に関する施策を「実施している」は１４、「実施に向けて検討中」が１７にとどまり、「実施していない（未検討）」が９８３に上った。実施していないか、実施に向けて検討中と答えた自治体に課題（複数回答）を尋ねたところ、「居場所運営に従事する人材の確保が難しい」が７０・０％で最も多く、「居場所の確保・調整が難しい」が４２・９％で続いた。 同庁は、小学生の子どもを持つ共働きかひとり親の保護者３７０８人にも調査を実施。朝の居場所を利用したいと回答した割合は３０・３％だった。居住地別では、東京２３区が４１・９％、政令市３１・８％と、都市部のニーズが高かった。 こども家庭庁は「各地域のニーズに応じた対応を取ってほしい」としている。
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