【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米中両国は１０日、スイスのジュネーブで関税措置を巡る協議を始めた。 第２次トランプ政権下では貿易を巡る初の米中閣僚級協議となり、１００％超の高関税をかけあう両大国が緊張緩和へ歩み寄れるかが焦点となる。 国営新華社通信によると、１０日は米国のベッセント財務長官と、中国で経済政策を担当する何立峰（フォーリーフォン）副首相が会談した。米メディアは、協議にはグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も参加し、１１日まで開かれると報じている。 トランプ米大統領は９日、自身のＳＮＳで「中国への８０％の関税は妥当だと思う！ ベッセント（財務長官）に任せよう！」と投稿した。「相互関税」を含め累計で１４５％が課されている中国への関税を、８０％へ大幅に引き下げる可能性を示唆した格好だが、中国側への揺さぶりの可能性もある。 今回の協議では、中国から米国への流入が問題視される合成麻薬フェンタニルも議題になる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは９日、中国政府でフェンタニル対策を担当している王小洪（ワンシャオホン）公安相を派遣すると報じた。王氏は、習近平（シージンピン）国家主席の側近とされる。
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