国土交通省は、地方自治体が独自に地域名を冠する自動車の「ご当地ナンバー」の拡大に向け、導入要件を緩和する方針を固めた。 市区町村単位の登録自動車数が「１０万台以上」といった基準を引き下げる方向で検討し、人口が少ない自治体でも導入しやすくする。地域をＰＲする「走る広告塔」として、過疎地の活性化を目指す。 １２日から国交省の有識者会議で検討を始める。元々はナンバーには国の運輸支局や主要都市の名前が地域名として記されているが、２００６年にご当地ナンバー制度が始まった。当初は原則として市区町村単位で地域名を表記する仕組みで、１７年の規制緩和で複数の市区町村が連携して導入することが可能となった。 導入には、対象地域で自動車の登録台数の基準を満たす必要があり、単独の市区町村で導入する場合は「１０万台以上」、複数の市区町村の場合は、全体で「おおむね５万台以上」という基準を設定している。 ただ人口減に直面する過疎地の自治体にとって基準を満たすのは簡単でない。複数の市区町村で連携して導入の検討を進めたものの、ナンバーに記す地域名の調整が難航し、断念したケースも複数あったという。 現在、全国のご当地ナンバーは５１種類にとどまる。「仙台」や「豊田」など自治体名のほか、「富士山」（山梨県、静岡県の複数自治体）や「飛鳥」（奈良県の複数自治体）のように観光地を冠した名称もある。
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