石破総理は11日、アメリカとの関税交渉について、イギリスとアメリカの合意が「1つのモデルになる」との考えを示した上で、自動車への追加関税については撤廃を求めていくと強調しました。 各国がおこなっているトランプ政権との関税措置をめぐる交渉ではイギリスがアメリカと初めての合意をしています。 イギリス政府の発表によりますと、新たな貿易協定では、イギリスからアメリカに輸出する自動車について、年間10万台の低関税枠を設けて関税率を、現在の27.5%から10%に引き下げます。 こうした合意について、石破総理は民放の報道番組に出演し、「1つのモデルではある」と話しました。 一方で、自動車への追加関税については「ゼロを目指していくべき」だと訴えました。 また、関税交渉で「自動車のために農業を犠牲にすることはない」とあらためて強調しています。 コメの輸入拡大には否定的な考えを示した石破総理ですが、コメの価格の値上がりが続く中、「備蓄米をこれだけ出しても（値段が）下がらないならば米政策の構造そのものを見直していくことは必要」との認識を示しています。 アメリカとの関税交渉は7月に90日間の「相互関税」の停止措置の期限を迎えますが、石破総理は「期限が来るのでかなり不利な、不合理な妥協であってもしなければならないという話にはならない。きちんと国益が確保されることを説明出来るところまで我々は頑張らなければならない」と話しています。
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