自民党は、選択的夫婦別姓制度を巡り、今国会中の法案取りまとめを見送る方針を固めた。 制度導入に向け、立憲民主党は民法改正案を衆院に提出しており、国民民主党なども法案を出す方向だが、自民は野党案に反対する考えで、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きい。 自民の森山幹事長や小野寺政調会長ら党幹部は８日、国会内で対応を協議し、法案を策定しない方向性で一致した。 党内では、保守系を中心に夫婦別姓制度に反対し、旧姓の通称使用を拡大することで不利益解消を図るべきだとの意見がある一方、導入に前向きな議員も一定数いる。意見集約は難しく、夏の参院選前に結束を乱すべきではないと判断した。 自民関係者によると、所属議員に対し、野党案の採決で反対する党議拘束をかける案が浮上している。 国民民主は夫婦別姓制度を導入すべきだとしているものの、立民案には乗らない構えだ。日本維新の会は旧姓使用に法的効力を与える法案の要綱を作るなど、野党の足並みはそろっていない。公明党は導入には賛成の立場だが、自民と連携し、政府として法案を国会に提出すべきだと主張している。
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