衆院予算委員会は１２日午前、石破首相や福岡厚生労働相らが出席して集中審議を行った。 首相は、国会提出が先送りされている年金改革関連法案に関し、与党内で審議を行った上で、今月中旬に国会に提出する意向を表明した。 関連法案は、パートら短時間労働者の厚生年金加入の拡大策などが柱だ。首相は関連法案について、「将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の年金の増額措置を盛り込んだ極めて重要な意義を持つ」と説明した。 政府は当初、３月上旬に関連法案を国会提出する予定だった。関連法案に盛り込まれた厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げ策などに対し、自民党内で参院自民を中心に強い反対意見があり、政府は関連法案の柱の一つだった底上げ策を削除した。自民党は１３日に開かれる党の政調審議会と総務会で関連法案を審査する見込みだ。政府は与党内の手続きを踏まえ、早ければ１６日にも関連法案を閣議決定する。ただ、自民党内の反発は根強く、党の了承はずれ込む可能性もある。 一方、米国のトランプ政権による関税措置撤廃に向けた日米交渉を巡り、首相は一連の関税措置に関して、「撤廃を求める」と述べ、「国民生活をよく見ながら、必要であればちゅうちょなく追加的な対策を行う」と強調した。 首相は物価高や米国の関税措置を受けた経済対策について、消費税減税の実施に否定的な見解を示し、「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるかを念頭に議論している」と述べた。
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