食品納期の商慣行「3分の1ルール」、独禁法違反の恐れ…公取調査報告で問題視

 公正取引委員会は12日、食品流通の商慣行に関する実態調査報告書を発表した。  「3分の1ルール」と呼ばれる食品の納入期限に関する独自の商慣行を問題視し、大手スーパーなど小売業者らが食品メーカーと協議せずに納期を設定する場合、優越的地位の乱用として独占禁止法違反になる恐れがあるとの見解を示した。  「3分の1ルール」は「食品の納入期限を賞味期限の3分の1以内」とする食品業界の商慣行。例えば賞味期限が6か月ある食品の場合、食品の製造日から2か月以内に小売業者に納入しなければならない。  3分の1ルールの商慣行を経験したことがある飲食料品メーカーなどにアンケート調査を実施したところ、「不満」とする回答は7割に上った。「期限までに納品できなかった場合、費用を全額負担させられるから」との理由が最も多かった。

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