12日、「消費税の減税」について国会で激しい議論になりました。野党側の「何もしない自民党」という指摘に、石破首相は「なぜ何もしないとあなたは決めるのか」と、語気を強めて反論する場面もありました。 石破首相は、消費税の減税になぜ慎重な姿勢なのか。政治部官邸キャップの平本典昭記者が、次の3つの疑問について解説します。 1.　なぜ？「前向き」→「慎重」に 2.　8割が減税も…キーマンが拒否 3.　「減税」選挙にプラスでない？ 鈴江奈々キャスター 「まず、なぜ？『前向き』から『慎重』に。これは誰の変化なんでしょうか？」 政治部官邸キャップ　平本典昭記者 「石破首相の心の変化です。現時点で石破首相は慎重な姿勢ですが、実は4月頃は今より『前向き』だったんです。食料品に限定しての消費税の減税を検討していた、といえます」 「石破首相は当時、周辺に『低所得者支援として食料品の消費税8％を5％にする可能性はある』と言及していました。さらに、政権幹部も『石破首相は消費税減税に理解を示している』と述べていたんです」 「それが、ここに来て慎重に変わったようなんです。理由について石破首相は12日も『社会保障を守るために「大事な財源」』という点を強調していました。少子高齢化が進み、年金、医療、介護などの社会保障費が伸び続ける中、消費税は下げられない、というものです」 鈴江キャスター 「2つ目の疑問ですが『8割が減税を求めるもキーマンが拒否』というのは、どういうことでしょうか？」 平本記者 「今、政府与党内を広く見渡すと『消費税を減税すべき』という声は多くあります。大きく2つのグループです」 「1つ目は参議院の自民党。アンケートを行った結果、『8割が減税を求めている』という結果だったそうです」 「2つ目は、連立パートナーの公明党です。ともに、夏に参院選を控える中、選挙に勝つため『減税が必要』と考えています。にもかかわらず、石破首相が慎重なのは、1人のキーマンが拒否していることが大きいといえます。その人物とは、自民党の森山幹事長です。森山氏は11日も講演で『財源がないとつじつまがあわない』と否定的な考えを示しました」 「ある政権幹部は『森山さんが反対なのが大きい。森山さんが敵にまわれば政権運営が続かない』と話しています。さらに森山氏に加え政権幹部、党幹部など『コアチーム』が慎重だったことが、石破首相の考えに影響を与えたといえます」 鈴江キャスター 「それでは3つ目『消費税の減税は選挙にプラスにならない』ということですが、『減税は選挙にプラスになるからやるべき』という声が多かったのではないのでしょうか？」 平本記者 「ここにきて、自民党内で別の見方が出ているんです。カギを握るのは、ほかの野党の動きです」 「立憲、維新などは時限的に食料品に限って消費税をゼロにすること、国民民主は時限的に全ての消費税を5％に引き下げることなどを打ち出しています。ある石破首相に近い自民党幹部は『減税を必要としている人は自民党に投票しない』との見方を示しています」 平本記者 「つまり選挙対策で野党が先んじて減税を打ち出す中『自民党が今さら打ち出してもプラスにならない』という見方が、石破首相や執行部の周辺に多く出ているというわけです」 鈴江キャスター 「選挙にプラスになるならないで、大事な物価高対策を考えるのはちょっと納得いきませんが、自民党や石破首相に対案はあるんでしょうか？」 平本記者 「まさに、この先のポイントはその点にあります。12日に国会でも野党側は物価高対策で『自民党は無策だ』と繰り返し追及していました」 平本記者 「石破首相は減税もですが、給付についても慎重な姿勢です。給付は『ばらまき批判』を受けて評判が悪いからです」 「こうした中、ある政権幹部は『消費税減税ではなくてコメ対策やガソリン対策などで何か具体策を打ち出したい』と話していますが、その具体策は見えてきません」 「財源を示さない、一見派手に見える打ち上げ花火のような減税策も無責任という面もある一方、物価高が続く中で日々の生活に苦しむ層への具体的な支援が出せなければ『無策』という批判は拭えません。短期的、中長期的にも納得がいく、有効な策を早く出す責任が石破首相、自民党には問われています」