兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、県は１３日、県が保有する情報が外部に漏えいした疑惑を調べていた第三者委員会の調査報告書を公表した。 県職員が漏えいさせた可能性が極めて高いとする一方、公益通報には該当せず、漏えいさせた人物は不明とした。 問題を巡っては、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が昨年１１月下旬〜１２月、告発者の男性職員（昨年７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報のデータだとするフォルダーやファイルの一覧画像などを、ＳＮＳで公開した。 県が今年１月に設置した第三者委は立花氏の公開した画像のほか、週刊文春（電子版）が昨年８〜９月に配信した、同３月に片山安孝副知事（当時）が男性職員を聴取した際の音声とされるデータなど計１０件について調査。３月３１日に報告書を県に提出していた。 １３日に公表された報告書によると、第三者委は、これらの画像や音声データを県の保有する情報と比較した結果、同一と認められると判断した。一方で、漏えいされた情報は公益通報者保護法の要件を満たしておらず、公益通報には該当しないと結論付けた。 県は１３日、地方公務員法違反（守秘義務）の疑いがあるとして県警に告発状を提出した。
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