米中「停戦90日」、その後に起こること 米国のベッセント財務長官は5月12日、「今後90日間、中国への関税を145％から30％に引き下げる」と発表した。 この発表を受けて、NYダウ平均は一日で1160ドルも上昇した。翌朝の日経平均も高値で推移した。だが、市場の警戒感は本当の意味で沈静化したとみるべきではないだろう。米国は今後90日間で中国に市場開放を求め、貿易赤字を削減する構えだが、このアプローチに既視感がある。 筆者の念頭にあるのは、1989年から90年に実施された日米構造協議だ。 貿易赤字の削減を求める米国が規制の撤廃を通じた市場開放を強く求めてきたため、日本は困難な利害調整を余儀なくされた経緯がある。 だが、現在の中国の既得権益の力は当時の日本とは比べられないほど強く、米国の市場開放に応じるとは到底思えない。 中国は2001年にWTOに加盟した際に「自国市場を開放する」と約束したが、現在に至るまでこれを履行していない。第1期トランプ政権時に約束した米国製品の購入義務も果たしていないのが現状だ。 中国が具体的な行動に出なければ米国は再び関税を引き上げざるを得ない。米中の確執は長期間にわたって続く可能性は排除できないだろう。 習近平が屈した「高関税の恐怖」 米中協議が実現した背景には、中国側の苦しい台所事情がある。 トランプ氏は「中国が先に動いた」と主張しており、ロイターも10日、「経済の崩壊を恐れて中国側が協議を申し出た」と報じた。 中国経済が米国の高関税の重荷に耐えきれなくなっているからだ。 中国の4月の対米輸出額は、前年に比べて21％減少した。4月の製造業担当者景気指数（PMI）は49.0と前月に比べて1.5ポイント低下し、3ヵ月ぶりに好不況の境目である50を下回った。海外からの新規受注を示す指数は4.3ポイントと大幅に低下して44.7となった。この水準はゼロコロナ政策の緩和で新型コロナウイルスの感染が広がり経済活動が停滞した2022年12月と同じ低さだ。 4月の消費者物価指数（CPI）は前年に比べて0.1％低下し、3ヵ月連続のマイナスとなった。生産者物価指数（PPI)は2.7％低下し、31ヵ月連続のマイナスだ。住宅市場の低迷などに加え、米国との貿易戦争もデフレ圧力と化している。 中国政府は輸出企業に対し、国内で買い手を探すよう呼びかけを強めているが、市場で製品の供給が増えればデフレ圧力に拍車がかかる。聞こえてくるのは、「中国での利益率はゼロに近く、輸出企業が国内市場に軸足を移しても生き残れる可能性は極めて低い」との嘆き節だ。 経済政策は「焼け石に水」 中国人民銀行は短期金利と預金準備率を引き下げたが、焼け石に水だ。デフレ化した経済の下で金融政策が効かないのは、かつての日本が証明している。 中国政府は「労働節（メーデー）に伴う5連休の国内旅行支出が前年同時期と比べて8％増加した」と発表したが、1人当たりの支出額は2019年の水準を依然として下回っている。実態はさらに悪いようだ。ネット上では「客は多いのにモノを買わない」「短距離、低予算、実態は窮遊（貧乏旅行）だ」などの情報であふれている。 このように、中国経済は米中貿易の低迷とともに悪化を続けている。 それはさらに雇用環境の悪化にも直結しており、さらに悪化をつづけそうだ。そして、そうした中国経済の悪化が、世界規模の金融パニックのトリガーを引きかねない状況であることも、留意が必要だ。 その最悪のシナリオについては、後編『米中交渉一息ついて日本株も上昇…！そのウラで習近平が突きつけられた「独裁打倒」の不穏な声明と、静かに進行する「金融危機」のヤバすぎる予兆』でじっくりとお伝えしていこう。 【つづきを読む】米中交渉一息ついて日本株も上昇…！そのウラで習近平が突きつけられた「独裁打倒」の不穏な声明と、静かに進行する「金融危機」のヤバすぎる予兆