5月11日、核開発を巡って、アメリカとイランの高官協議がオマーンで行われた。トランプ政権になってから、4月12日にオマーン、4月19日にローマ、4月26日にオマーンで協議が行われたが、今回は第4回目の協議である。 この問題の背景、そして、今後の展開について考えてみたい。 双方の歩み寄りは容易ではなく… 協議はオマーンの仲介の下、アメリカはウィトコフ中東担当特使、イランはアラグチ外相が参加した。アメリカは、イランがウラン濃縮の完全停止を求めたのに対して、イランはそれに反対した。 仲介役のオマーンの外相は、「有益かつ独創的なアイデアが含まれていた」と評価したが、両者の主張は大きく隔たっている。1週間後には第5回目の協議が行われる予定である。 米･イラン間で協議の対象となっている核開発問題はどのように展開してきたか、振りかえってみよう。 2002年、イランが大規模原子力施設の建設を行っていることが発覚し、IAEAが査察に入り、ウラン濃縮などの核関連活動も明らかになった。そこで、アメリカはイランに制裁を課したが、イランは、IAEAとの交渉で、2003年、全てのウラン濃縮・再処理活動の停止を決めた。 しかし、2005年6月の大統領選挙で保守強硬派のアフマディネジャドが当選し、前大統領ハタミの穏健派路線を変更した。これに対して、2006年12月、国連安全保障理事会は、イランに制裁を課した。 その後もイランの核兵器開発疑惑は続いていたが、2015年7月、米英独仏中露6カ国とイランが、イランの核開発の制限と経済制裁の解除を決めた核合意をまとめ上げた。 具体的には、核兵器を作れないように、ウランの濃縮度の上限を3.67%とし、貯蔵量は300キログラム未満とした。原子力発電に使用されるのは、濃縮度3〜5％のものである。核兵器には、濃縮度90％以上のウランが使われる。 2018年、トランプが合意から離脱 ところが2018年5月に、トランプ政権は一方的にイランとの核合意から離脱し、経済制裁を再開した。これに反発したイランは、核開発を再開した。現在イランは、60％濃縮ウランを製造しており、濃縮度をさらに上げれば、核爆弾6個を製造できるという。60％から90％に引き上げるのは、容易にできる。 2021年1月に発足したバイデン政権は、核合意の再建を実現できないまま退陣した。 ライシ大統領の事故死を受けて行われた昨年の大統領選では、7月の決選投票で、国際協調を唱える改革派のマスード・ペゼシュキアン元保健相が、保守強硬派のサイード・ジャリリ元最高安全保障委員会事務局長を破って当選した。 この選挙結果の背景には、保守強硬派政権への国民の不満がある。米欧の制裁で物価が高騰し、生活が苦しい国民は変化に期待した。2022年にヘジャブ（頭を覆うスカーフ）のかぶり方をめぐって女性が逮捕され、死亡する事件が起こったが、若い世代は、保守強硬派による女性へのヘジャブの強制に反発している。 ペゼシュキアンはこのような事件が再発してはならないと主張した。 ペゼシュキアンは、核合意の再建と経済制裁の解除を公約に掲げ、それが当選につながったのである。 イランでは、年平均30〜40％のインフレが続いており、国民は経済制裁の解除につながる外交努力を支持している。 イランは、アメリカとの核協議を有利に進めるために、2015年の核合意の参加国であるロシアや中国との連携を強化している。3月には、北京で3ヵ国の次官級会議が開かれ、アメリカの対イラン制裁反対などで合意した。 ウクライナ戦争で西側と対立するロシアは、武器購入などイランとの協力関係を強めているが、4月17日にアラグチ外相はモスクワでラブロフ外相と会談した。 さらに、4月23日には、アラグチ外相は、北京で王毅外相と協議した。中国は、イランが原子力を平和利用する権利を尊重するとした。 イランのイスラム革命 ハマス、ヒズボラ、そしてイエメンのフーシ派などの背後にいるのがイランである。これらの過激派武装組織を生み、育てたのがイランである。そのイランが敵対するのがイスラエルであり、アメリカである。 パレスチナという地の帰属については、イランはイスラエルという国を否定し、パレスチナを支持する。 宗教的には、イスラム教の中でも、イランはシーア派の総本山であり、スンニ派の頭目のサウジアラビアと対立する。 第二次世界大戦後のイランで、1953年にアメリカの支援で親米派のパフレヴィー2世の政権が誕生したが、国民の生活は改善せず、行きすぎた西欧化への批判も強まり、大衆の反発を招いた。 そのような大衆の不満を背景に、国外追放となっていたシーア派（十二イマーム派）最高指導者のホメイニ師は、海外から反政府活動を指導していた。1978年になると、学生や市民は、王制批判の抗議活動を行い、それを鎮圧できなくなったパフレヴィー2世は、1979年1月に海外に逃亡した。 ホメイニは、亡命先のパリから帰国して1979年2月11日に政権に就き、国名もイラン・イスラム共和国に変えたが、その統治は、シャリア（イスラム法）に基づく厳格なもので、アメリカの「退廃文化」は斥けられ、女性は外出時にはヘジャブの着用を義務化された。 ホメイニは、イスラエルを国家として認めず、殲滅する対象だとした。さらに、石油の国有化を行い、原油の輸出を制限した。その結果、石油価格が高騰し、第二次石油ショックを引き起こした。 11月には、学生らがアメリカ大使館を占拠し、大使館員52人を人質にとって立て籠もった。アメリカのカーター政権は、翌年の4月に、ペルシャ湾に展開する空母から救出作戦を試みたが失敗し、11月の大統領選挙でレーガンに負けた。 このイスラム革命以来、アメリカ人はイランに対して不信感を抱き続けている。 1980年9月、イラクがイランに侵攻し、イラン･イラク戦争が始まり、この戦争は1988年まで8年間続いた。翌1989年6月、ホメイニが死去し、ハメネイが後継者となった。 大統領については、1989年に保守派のラフサンジャニ、1997年に穏健派のハタミ、2005年には保守派のアフマディネジャド、2013年には穏健派のロウハニ、2021年には保守派のライシと、保守派、穏健派が交互に選出された。2024年の大統領選では、先述したように、改革派のペゼシュキアンが当選した。 中東安定の鍵を握るイラン ハマス、ヒズボラ、そしてイエメンのフーシ派などは、反米、反イスラエルの武装闘争を行っているが、イランが、これらの過激派武装組織の生みの親である。イランにとっては、1979年のイスラム革命の輸出なのである。 シリアのアサド政権もまた、イランと共に、これらの過激派組織を支援してきたが、2024年12月に崩壊した。 スンニ派が中心のアラブ穏健諸国は、イランへの警戒心を緩めていない。 2020年、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、モロッコ、スーダンがイスラエルと平和条約を締結し、国交を正常化した（アブラハム合意）。これらの国は、イスラエルよりもイランのほうを脅威に感じていると言ってもよい。 一方、シリアのアサド政権の崩壊によって、トルコの影響力が増している。今後の中東情勢は、複数の方程式を解いていく困難な作業が続いていくだろう。とりわけ、イランとの関係改善がアメリカにとって重要である。 トランプ政権がそれに成功するかどうか。ガザでの和平も、人質の全員解放もまだ実現していない。トランプは、大統領選挙中の公約はまだ果たしていないのである。 5月12日、トランプは、サウジアラビア、カタール、UAEの3ヵ国を訪問する旅に出た。これらの国々に対して、アメリカへの1兆ドル以上の投資を求める予定である。 カタールは、トランプに大型の旅客機（4億ドル相当）をプレゼントする予定で、今の大統領専用機が老朽化しているため、新たな専用機が完成するまでの間、これを専用機として利用することも検討されている。 トランプは、ビジネス外交のみならず、中東に政治的安定をもたらす努力をどのように展開するのであろうか。 「イランの地下世界」を20年歩いて見えた…！日本人が知らない、信仰心のない「イスラム・ヤクザ」の正体