この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く——。 日本経済に見られる変化 〈中長期的な視座で経済のデータを確認していくと、労働者をとりまく労働環境や企業の経営行動の構造は近年確かに変わってきている。 たとえば、この十数年で労働者の行動は大きく変容した。近年、女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、女性も高齢者も働くことは当たり前になっている。また、長時間労働は激減しており、多くの人がこれまでよりも短い労働時間で働くようになった。 賃金はといえば、確かに年収水準でみれば大きく上がってはいない。あるいは、この2〜3年の単位でみれば、実質賃金は下落している。しかし、もう少し長い目で実際のデータを観察していけば、これまでよりも短い労働時間で以前と遜色のない給与を得ている人も多く存在している。時給水準は多くの人が実感しているよりもしっかりと上がってきており、近年の賃金の基調はこれまでとは明らかな変化が見られる。 企業の状況はどうか。過去数十年の間、大量の労働力が労働市場に流入する中で、多くの企業は必要な労働力を安い価格でいくらでも確保できる環境にあった。しかし、ここにきて企業を取り巻く環境も大きく変わり始めている。人手不足が急速に深刻化しているのである。人手不足の深刻化に伴い、賃金を含む労働条件の抜本的改善なくしては、企業が事業に必要な人員を確保することは難しくなってきている。 技術面でも変化が生じている。パソコンやスマートフォンが広く普及したことは当然のこととして、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ロボティクスなどデジタル技術を用いたサービスも少しずつではあるが社会に着実に浸透し始めている。新しいテクノロジーが企業活動の現場にしっかりと入り込んできているのである。こうした変化は静かな変化に見えるかもしれない。しかし、さまざまなデータや事例をみてみれば、多くの人が想像するよりも、実体経済はダイナミックに変化してきていることがわかる。 近年において、日本経済の構造が変わり始めているのはなぜだろうか。これには日本の人口が減少局面に入ったことが関連していると考えられる。〉（『ほんとうの日本経済』） とにかく人手が足りない時代、給料が安いままでは人材が確保できない時代になっている。 『ほんとうの日本経済』は、統計データや企業事例からこれから起こることを予測する一冊である。 データから激動の日本経済のどんな変化が見えてくるのだろうか。 〈データを分析していくと、足元の労働市場では人手不足の深刻化や賃金上昇の動きが広がっていることがわかる。さらに、それは2010年代半ば頃から顕在化していることがわかる。 これには日本銀行による大規模金融緩和や政府の財政出動が影響している可能性が高い。しかし、それだけではないだろう。現在の経済の変化について、一時的な政策効果と構造的な変化とを峻別することは難しいが、その根本には人口減少や高齢化といった人口動態の変化があるはずだ。 これまでのデフレーションの時代において、企業が最も警戒してきたのは需要不足の深刻化であった。つまり、人口減少によって国内市場が縮小すれば、将来、企業間で顧客を奪い合うことになるのではないかという懸念が企業の間にあった。 しかし、いざふたを開けてみると、多くの地域や業種で需要不足が深刻化する展開にはならなかった。そうではなく、近年判明してきたのは、人口減少と少子高齢化が引き起こす経済現象の正体は、むしろ医療・介護などを中心にサービス需要が豊富にあるにもかかわらず、それを提供する人手が足りなくなるという供給面の制約だったのである。 現状経済に起きている変化は、景気変動に伴う一過性の現象だけではなく、構造的なものである可能性が高い。そう考えれば、今後もその時々の景気循環による影響を受けながらも、日本経済の供給能力が十分に高まっていくまでのしばらくの間、現在の経済のトレンドは続いていくとみられる。 今後、少子高齢化が進む中で人手不足がさらに深刻化すれば、企業による人材獲得競争はますます活発化する。そうなれば、将来の日本経済においては、多くの人が予想する以上に、賃金が力強くかつ自律的に上昇していく局面を経験するはずだ。その後は、労働市場における激しい競争にさらされる形で企業は利益を縮小させることになり、経営の厳しい企業は市場からの退出を余儀なくされるだろう。〉（『ほんとうの日本経済』） 【つづきを読む】多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体