韓国米とんぼ返り族 80〜90年代に日本旅行に出がける韓国の主婦たちの「マスト(MUST)ショッピングアイテム」は象印の炊飯器だった。全斗煥政権時代の83年、パッケージツアーに参加した上流層の主婦たちが日本で象印炊飯器などの電器製品を大量に買って入国する際、税関に引っかかったことが大きく報道された。この事件をきっかけで、象印炊飯器が韓国の主婦たちの憧れとなった。 粘りのあるご飯を好む韓国人の間で、日本のプレミアム米の種子である「コシヒカリ」が人気を集めた時代もあった。2000年代、京畿道がコシヒカリを道を代表するブランド米として積極的に育成・広報し、日本産米の大ブームが起きたりもした。20〜24年の農村振興庁の資料によると、韓国のコメ栽培面積の10.3%が日本品種のコメを栽培している。秋清が8.1%、コシヒカリが1.8%、コシヒカリを基本に他の品種と結合して育種したヒトメボレが0.3%を占める。 最近、日本の「令和の米騒動」が韓国でも大きな話題となっている。「米の先進国」と思われてきた日本で起きている信じられない騒動に興味津々な様子だが、一方では、「他人事ではない」という危機感も漂っている。 令和のコメ騒動と関連して韓国で最も多く報道されているのは、コメ価格急騰で韓国へコメを買いに来る日本人が増えているというニュースだ。『朝鮮日報』の電子版は、「米価暴騰中の日本人たち、韓国米を袋ごとに買って帰る」という題名の4月30日の記事で、「観光が目的ではなく米購買を目的に韓国に来て米だけ買って帰る、いわゆる‘韓国米とんぼ返り族’が登場した」と伝えた。多少誇張されたタイトルだが、韓国で米を買って帰る日本人観光客が増えたのは事実のようだ。 インターネットメディアの『ノーカットニュース』は、仁川空港を訪れて、韓国米5kgを購入して帰るという日本人女性をインタビューした。女性は「日本ではいくらセールしてもらっても韓国より高い」「韓国米は味も日本米とあまり変わらない」など、韓国米を買っていく理由について語っか。メディアのインタビューに応じた仁川空港の関係者は、「20kgの米袋をそのまま持って帰る方々もいらっしゃる」と説明した。（「韓国産は放射能が心配？ ‘韓国のお米、おいしいです’と米を買っていく日本人」　4月29日記事） ケーブルチャンネルの『チャンネルAニュース』は4月21日、ソウル市内の大型スーパーを訪れた日本人観光客の様子を伝えた。名古屋市から来た日本人母娘は空港に到着するやいなや、スーパーに駆けつけ、5kgの米を3袋もカートに入れた。京都市から来た日本人夫婦は、「韓国の米がとても安くてびっくりした」といい、「（米の値段が上がって）麺やパンを食べる機会が増えた」と語った。チャンネルAは、「のりや伝統お菓子などに代わって最近は米が韓国旅行の必須ショッピング品目になった」と付け加えた。 韓国の農林畜産食品部によると、今年3月、韓国から日本へコメを搬入する「輸出植物検疫証明書」の発給件数は119件で、昨年同月の6件に比べて大きく増えた。物量も1250kgと77倍に急増した。 「令和の米騒動」のおかげで、韓国米の歴史的な日本輸出も決まった。この出来事は、「1990年に韓国米に対する日本輸出統計が始まって以来、最初の快挙」らしく、すべてのメディアが大書特筆している。韓国農協によると、今年4月に2トンを輸出したのに続き、5月までに計22トンのコメを輸出する計画だという。日本に輸出された韓国米は全羅南道・海南郡で生産されたブランド米で、韓国では10kgで3万5000ウォン（約3500円）程度で買えるが、日本では9000円で販売されたという。「輸出した」といえるだけの微々たる物量だが、大きなニュースになったおかげで広報効果は抜群だったわけだ。 韓国のコメ供給抑制政策への不安 一方で「日本の現在が韓国の未来」という危機感もうかがえる。多くの韓国メディアは「現在の日本のコメ不足現象に対する正確な原因が究明されていない」と報じながらも、日本政府の「減反政策」(コメ生産調整政策)にフォーカスを当てる分析記事を載せている。「農村の高齢化による人手不足が深刻な中、気候変動によって作況が良くない状況が続いていることから、コメの生産量が減ったのがコメ価格暴騰の直接的な原因だが、根本的には日本政府が50年以上推進している減反政策が原因」という分析だ。そして、日本政府を「真似して」推進している韓国政府のコメ供給抑制政策が、のちに韓国の食糧安保を脅かすだろうと主張している。 韓国の1人当たりの年間米消費量はこの30年間で110kgから55kgに半減した。これに合わせて過去30年間（1994〜2023年)の稲栽培面積は50万3000ha(126万7000→76万4000ha)も減少した。今年は全体の稲栽培面積の11.5%に達する8万haを削減するという政策目標を定めたが、ちょうど日本で米不足という問題が浮上し、韓国でも政府政策に対する反対の声が力を得ているのだ。 国策研究機関である『韓国農村経済研究院』も最近、稲栽培面積の縮小政策によるコメ需給不安の可能性を提起したという記事も出ている。記事によると、韓国農村経済研究院は、「日本のコメ価格推移分析と韓国への示唆点」という報告書で、「韓国は日本と違って米穀総合処理場(RPC)を中心に流通体系を構築している」ので流通問題は比較的楽観していると言いながらも、「ただ2025年に稲栽培面積8万ha縮小事業を推進中であり、作況不振時に生産量減少幅拡大にともなう価格上昇の可能性もある」と憂慮した。 少しわかりやすく説明してみよう。米の流通経路の面で韓国は日本と異なる構造を持っている。日本は民間業者の自由な参加によって複雑な流通構造を持っている反面、韓国は民間業者の参加を制限し農協を中心とした単純な流通構造を持っている。そのため、様々な段階の流通過程を経なければならない日本に比べ、市場の需給状況に対する対処を迅速に行うことができ、日本のような需給不安定に陥る確率が大きくないという意味だ。しかし、日本と同様に農村の高齢化と人口減少、そして異常気温で米生産量が減っているため、現在のような急速な減飯政策は将来的に、米需給不安を招く恐れもあるので積極的なモニタリングなどが必要だという内容だった。 「共に民主党」政権なら余剰米全量買い入れ ただし、経済誌を中心に「日本の現在が韓国の未来になる可能性は少ない」という分析もある。 韓国は米の自給率がほぼ100%に迫っているにもかかわらず、WTO規定により義務的に米を輸入しなければならないため、市場は慢性的な供給超過状態である。よって韓国政府ではコメ価格調整のために買い入れなどを通じて市場に積極的に介入しているが、24年末基準で政府が買い取った備蓄米は140万トンに達する。ここに農家で価格調整のために市場流通をしない「市場隔離米」に対しても韓国政府は毎年40万〜50万トンずつを買い入れている。つまり、韓国ではコメ需給の不安よりは、むしろ政府が余っているコメを買って管理するのにかかる費用に対する方がはるかに深刻な心配事なわけだ。 農林畜産食品部の資料によると、22〜24年間、毎年3兆ウォンを超える政府予算が買い入れ管理費用として投入されている。ここに次期政権として有力視される「共に民主党」は市場隔離米の全量を政府が買い入れるようにする「糧穀管理法」改正案を押し付けている。 現在は名目だけが残ったような保守政権だが、「大統領の立法拒否権」を行使して国会立法を辛うじて阻んでいるが、6月から「共に民主党」政権が発足すれば直ちに通過することもありうる。 もし同法案が可決された場合、年間1兆ウォン以上の予算が追加されるもので、毎年5兆ウォンに達する国民の税金がコメ管理費用として投入されるとみられる。 国民の主食であるコメをめぐり、韓国と日本とで異なる問題点が浮上している中、両国の政策立案者の賢明な判断が必要な時点だ。 「韓国のコメ」を異例の大量輸入…！ソウルのスーパーでコメを大量購入する日本人観光客も…！日本の「米騒動」について現地メディアが報じた「驚きの内容」