【アブダビ＝池田慶太】中東歴訪中のトランプ米大統領は１４日、カタールの首都ドーハを訪れ、タミム・ビン・ハマド・サニ首長と会談した。 米ホワイトハウスは会談後、２４３５億ドル（約３６兆円）規模の経済取引で合意したと発表した。 合意の一環で、カタール航空は米航空機大手ボーイングから最大２１０機を購入する。トランプ氏は合意文書の署名式で「ボーイングの歴史上、最大の受注だ。素晴らしい」と歓迎した。 米側の発表によると、カタールは米企業２社から対無人機の迎撃システムや軍用無人機「ＭＱ—９Ｂ」も調達する。ホワイトハウスは一連の合意について「少なくとも１兆２０００億ドル相当の経済交流を生み出す」と説明した。両国はカタールの米軍基地の負担見直しを含め安全保障協力を強化する文書に署名した。 トランプ政権はカタール王室から４億ドル相当の大型旅客機の贈呈を受けて大統領専用機として利用する計画を進めている。しかし、外国政府からの贈与を禁じた憲法に違反する可能性があり、米国内で波紋を広げている。
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