こども家庭庁の作業部会は１５日午前、若者の結婚を後押しする方策などをまとめた報告書を三原少子化相に提出した。 交際相手を探す「マッチングアプリ」の安全性を確保することや、婚活支援策の効果を検証する枠組みを構築することなどを盛り込んだ。 作業部会は、若者の意見を取り入れた少子化対策を検討するため、大学生を含めた委員で昨年７月から議論を行ってきた。報告書では、未婚率の上昇について「深刻化する少子化の大きな要因」と危機感を示し、官民を挙げた対策を講じるよう求めた。 こども家庭庁が４０歳未満を対象にインターネットで実施した調査で、既婚者の４人に１人（２５・１％）がマッチングアプリで結婚相手に出会ったと回答したことを紹介し、利用者が安心して利用できるよう、第三者認証の仕組みなどを周知する重要性を訴えた。 一方、未婚の男女を対象にした調査では、ともに８割以上が結婚の意思を示したとし、少子化が深刻化する前の１９９０年代と比べても「大きく変化はしていない」と分析。「結婚の希望が実現していない社会」となった要因を考える必要性を指摘した。 行政による出会いや結婚の支援策に関しては、「若者の認知度が低く、２０歳代の利用者が少ない」ことを問題視し、民間企業との連携や人工知能（ＡＩ）の活用を提唱した。国に各地の婚活支援策の効果を検証する枠組みを作り、好事例を他の地域でも展開することも提案した。 ＳＮＳ上で情報が氾濫する中、「インターネット上では、結婚、子育てなどに関するポジティブ（前向き）な意見は発信されにくい」との見方も示し、多様な人と交流する機会を作ることも促した。
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