大船渡市は、２月に発生した山林火災で自宅が全半壊した世帯を対象に、衣服や寝具など生活必需品を配布する。 ７日の市議会臨時会で、事業費約３６０万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案が可決された。 生活必需品の支給は、国の災害救助法で定められた支援策の一つで、トイレットペーパーや石けんといった衛生用品のほか調理器具なども含まれる。市は今後、世帯ごとに必要な品目や個数の申請を受け付け、今月下旬頃には配布を始める予定としている。 また、渕上清市長は同日の臨時会で、火災で被災した建物が１棟増え、計２２３棟になったことを明らかにした。新たに被害が確認されたのは、同市三陸町綾里の一部損壊の住宅で、罹災（りさい）証明書の申請があり判明したという。渕上市長は、農林水産業や商工業の事業者に対する支援策を検討している現状について触れ、「一日も早い復興に向けて、適切に支援を展開していく」と語った。 一方、市議会は同日、被災地のなりわいの再生やコミュニティーの維持などについて提言する「大規模林野火災対策特別委員会」を設置した。 １７日から仮設住宅へ入居 県は７日、大船渡市の山林火災で自宅が全半壊した住民を対象とした応急仮設住宅への入居開始時期について、旧蛸ノ浦小に建設された７戸は１７日、旧綾里中に建てられた２６戸は２４日に決まったと発表した。 建設戸数は当初計４０戸を予定していたが、多人数世帯向けに２戸を１戸につないで整備した関係で、３３戸となった。 鍵の引き渡しは、入居開始前日の午後１時から大船渡市役所で受け付けるという。
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