埼玉県有施設「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）について、県は１３日、愛称の命名権（ネーミングライツ）を公募すると発表した。 　年間契約料は最低３億円で、県の希望は５億円以上。契約企業はアリーナの魅力を向上させる取り組みの提案も行う。 　県は契約する企業を「バリューアップ・ネーミングライツパートナー」と位置づける。命名権だけではなく、▽来場者の満足度向上▽持続可能性▽地域貢献——の三つの要素を満たすような提案を求める。例えばチケットの要らない入場や、エネルギー創出設備の導入、地域住民が集まるカフェ開店などを想定しているという。 　スーパーアリーナは２０２６年１月中旬から大規模改修のため、最大１８か月休館する。その間に、企業からの提案を生かした施設改修も実施する方針だ。 　契約期間は５〜１０年。公募締め切りは１１月２８日で、企業は国内外を問わない。県と、運営会社の「さいたまアリーナ」、公認会計士が選定する。２７年４月から愛称の使用を始める予定。契約料については、他の野球場などの命名権料を参考にして、県が希望額を決めたという。 　２０００年に開業したさいたまスーパーアリーナは、「スタジアム」や「メインアリーナ」などと会場のレイアウトを変えられるのが強みだ。コンサートやスポーツ大会、展示会などに利用されている。開業以降、延べ５７００万人以上が来場し、２４年度は約２８７万人が訪れた。 　一方、都内では今後、築地市場跡地の再開発事業でマルチスタジアムが配置されるほか、「トヨタアリーナ東京」などが開業する。施設間の競争が始まるとみられ、県はアリーナの魅力向上を急ぐ。大野知事は１３日の定例記者会見で「我々では想像もつかない提案をいただきたい」と応募を呼びかけた。 　また県は同日、今夏をめどに、県営公園３１か所のうち２２か所で命名権を募集すると発表した。秋ヶ瀬公園（さいたま市桜区）や秩父ミューズパーク（秩父市、小鹿野町）などが対象。残り９か所は埼玉スタジアム（さいたま市緑区）などで、命名権募集に向けて、調整していくという。 　税収減が見込まれることから、県は命名権公募の拡大に力を入れている。これまでに、越谷レイクタウン（越谷市）にある「大相模調節池」や、県防災学習センター（鴻巣市）などで募集を行った。