NNNと読売新聞が今月16日から18日まで行った世論調査で、この夏の参議院選挙の結果、自民党と公明党の与党が参議院で過半数の議席を維持する方がよいと思うか、たずねたところ、よいと「思わない」が50パーセントに達し、よいと「思う」は39パーセントでした。 政権のあり方としてどちらを望むか、たずねても「野党中心の政権に交代」を望むと答えた人が48パーセントで、前回4月の調査より6ポイント上がり、同じ質問をし始めた、ことし3月以降で最も高くなりました。 「自民党中心の政権の継続」を望むと答えた人は36パーセントで、前回調査より4ポイント下がりました。 石破内閣の支持率は31パーセントで、前回調査から横ばいで、発足以来、最低のままでした。不支持は56パーセント。 政党支持率はご覧の通りで、自民党は25パーセント、次いで国民民主党が11パーセントで、いずれも前回調査と、ほぼ横ばい、わずかに下がりました。 回答として最も多かったのは「支持する政党はない」の41パーセントでした。 日本政府がトランプ政権と行っている関税協議に期待できるか、については「期待できない」が72パーセントにおよびました。「期待できる」は19パーセント。 コメの価格高騰に対する政府の一連の対応については「評価しない」が78パーセントに達しています。「評価する」は15パーセント。 物価高などへの経済対策として、消費税の税率引き下げは効果があると思うかには「思う」が51パーセント、「思わない」の41パーセントを上回りました。 ただ、消費税は社会保障の財源にあてられる中で消費税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を感じるか、たずねたところ、「感じる」が56パーセントで「感じない」は38パーセントでした。 ■NNN・読売新聞世論調査 5月16日から18日 全国有権者に電話調査 固定電話　430人 回答率　　58％ 携帯電話　642人 回答率　　36％ 合計1072人が回答