コメを巡る江藤農相の失言に対し、主要野党が更迭を求める方針で一致したことで、石破首相は苦境に追い込まれた。 　更迭を拒んでも少数与党の国会では江藤農相の不信任決議案が可決される公算が大きく、対応に苦慮している。与党内では辞任論が強まっている。 　江藤氏の発言撤回から一夜明けた２０日朝、首相官邸で記者団の取材に応じた石破首相は、「任命権者として責任は痛感している」として改めて陳謝しつつ、続投方針に変わりはないと説明した。参院選を前にコメ価格高騰が国民の関心事となる中、「農政に空白を作るべきではない」（政府高官）との判断が背景にある。 　更迭に応じれば、続投を決めた首相の求心力低下は避けられない。官邸幹部は「誰が聞いてもよくない発言だが、やめれば前例になる」とこぼし、閣僚の「辞任ドミノ」を避けたい思惑をにじませた。 　江藤氏も同日の参院農水委員会で、「苦しくとも、批判を浴びても、歯を食いしばり、最後までやり遂げる」と述べ、職務継続に意欲を見せた。 　ただ、自民党内では辞任を求める声が次第に高まっている。自民幹部は２０日夜、「相当厳しい。更迭も致し方ない。あとは首相の判断だ」と語った。首相に近い中堅議員も「農相の不信任案を出される前に決断する必要がある」として、首相に更迭を求めた。 　流れが変わったのはこの日夕方、野党５党が更迭要求で一致し、江藤氏への不信任決議案提出も辞さない方針を確認してからだ。自民幹部は「野党が思ったより厳しい姿勢だ」と語り、情報収集に追われた。 　立憲民主党は当初、更迭要求に慎重だったが、江藤氏が「ウケを狙って強めに言った」「『売るほどある』は（地元の）宮崎弁」などと釈明し、「事後対応のつたなさを看過できなくなった」（立民幹部）と攻勢に転じた。野田代表は同日の党会合で、「江藤氏はコメの価格形成や流通改善の仕事ができるのか。その任にあらずだ」と辞任を迫った。２１日の党首討論で首相に直接、任命責任を問う方針だ。 　野党側が検討する個別の閣僚への不信任決議案が可決された例は、１９５２年の１度だけだ。法的拘束力はないとされるが、国会審議への影響は不可避で、「これ以上傷つく前にやめるべきだ」（自民幹部）との声も出始めている。