【バンフ（カナダ西部）＝池下祐磨、山本貴徳】先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２０日午後（日本時間２１日午前）、カナダ西部アルバータ州バンフで開幕した。 米国を除く参加国の多くはトランプ米政権の関税政策への懸念を相次ぎ表明すると見込まれ、貿易秩序の回復に向けてＧ７が足並みをそろえられるかどうかが焦点となる。 日本からは加藤財務相と日本銀行の植田和男総裁が出席する。加藤氏は米国の関税措置が不確実性を高め、国際経済に影響を及ぼすことに言及する見通しだ。 議長国カナダのシャンパーニュ財務相は２０日、開幕前に記者会見し、「関税を巡って常に緊張はあるが、それでも協力できることは多い」と述べた。中国を念頭に、鉄鋼などの供給過剰や政府の補助金支出で競争環境がゆがめられている問題を指摘し、米国を含めたＧ７が一体となって取り組む必要性を強調した。 ウクライナの復興支援では、今後１０年間に５０００億ドル（約７２兆円）以上の費用がかかる見込みだと指摘し、Ｇ７による支援は道義的な責務になるとの認識を示した。 ２０日は夕食会などが開かれ、２２日に閉幕する。
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