兵庫県は、ＳＮＳなどインターネットでの誹謗（ひぼう）中傷を防止する条例案の素案をホームページで公表した。 人種や性別などを理由とした差別的な投稿があった場合、被害者に代わって知事がＳＮＳの運営業者らに削除を要請する規定を盛り込んだ。 昨年１１月の県知事選では、斎藤元彦知事に関する内部告発問題を調査する県議会百条委員会のメンバーらについて、ＳＮＳ上で中傷する投稿が相次いだ。斎藤氏は選挙後、防止条例の制定を検討すると表明。県の有識者会議で内容を検討していた。県はパブリックコメント（意見公募）を経て条例案を正式に決定し、今年度中の制定を目指す。 素案では、ＳＮＳの投稿などで人権侵害を受けた人から申し出があった場合、知事が代わって削除を要請する。対象は人種や民族、性別、障害、疾病、性自認などを理由とした差別的な内容の投稿に限った。憲法が保障する「表現の自由」に配慮したためで、例えば、知事選で拡散された特定の県議を内部告発問題の「黒幕」と中傷した投稿のような内容については、「削除要請の対象にならない」（県担当者）という。
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