埼玉県の児童ひき逃げ事件、三重県の新名神逆走事故、いずれも「外免切替者」による事故と判明！ 最近、「外免切替」によって日本の運転免許証を取得した外国人による重大事故が相次いで発生しています。 この外免切替に対しては批判的な声も多く上がっていますが、制度が見直されることはあるのでしょうか。 外免切替に対しては批判的な声も多く上がっている…（画像はイメージ） 【画像】「すげぇぇぇぇ！」これが超激レアな「最強免許」です（22枚） 5月14日、埼玉県三郷市で小学生4人がクルマにはねられて怪我をするひき逃げ事件が発生し、後日、運転していた中国籍の男が自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。 この男は事故直前に飲食店で飲酒していたことも発覚しており、警察は後に容疑を自動車運転処罰法の「過失傷害アルコール等影響発覚免脱」に切り替えて送検しています。 また、同乗していたもう1人の中国籍の男も、飲酒運転を知りながらクルマに同乗したとして道路交通法違反（酒気帯び運転同乗）の疑いで逮捕・送検されています。 さらに5月18日には、三重県亀山市の新名神高速道路において乗用車が逆走して対向車2台に衝突したほか、逆走車を避けようとしたクルマの列に後続車が追突して女性4人が怪我をする事故が発生しました。 逆走車はその場から逃走していましたが、警察は翌19日、クルマ2台に対する道路交通法違反（当て逃げ）の疑いでペルー国籍の男を逮捕しました。 逆走車には同乗者がいたとみられ、警察が事故後の足取りや逃走した経緯などを捜査しています。 このように外国人の運転による重大事故が相次いでいますが、実はいずれの運転手も外免切替（がいめんきりかえ）によって日本の運転免許証を取得していたことが明らかになっています。 外免切替とは、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える手続きのことをいいます。 この手続きによって日本の運転免許証を取得する外国人は年々増加傾向にあり、2024年中の取得者数は7万5905人、過去10年で約2.5倍となっています。 外国人による交通違反や重大事故が多く発生する中で、外免切替に対しては「外国人が簡単に日本の運転免許証を取得できてしまう」と批判的な意見が寄せられています。 そもそも外免切替の手続きに際しては「有効な外国の運転免許証を所持していること」、「外国免許証の取得後、その国に3か月以上滞在していること」、「申請しようとする都道府県に住所があること」といった条件を満たす必要があります。 また手続きは基本的に書類審査→適性試験→知識確認→技能確認という流れで実施されており、交通ルールを問う知識確認に合格すると、運転技能をチェックする技能確認に進める仕組みです。そして、技能確認に合格すれば日本の運転免許証が取得できます。 しかし上記の知識確認においては日本の交通ルールに関する問題がわずか10問しか出題されない上、7問以上正解で合格できること、加えて試験が日本語以外の20数か国の言語で受験できるといった外国人優遇ともいえる試験内容となっています。 そのほか、中国人の間では「外免切替ツアー」と呼ばれる日本旅行がおこなわれ、中国人が一時滞在先のホテルを住所地として日本の運転免許証を取得する事例も発生しています。 実はホテルや旅館の支配人などが了承すれば、ホテル・旅館を住所地として申請できてしまう現状があるのです。 これに対しては、「外国人が交通違反をした際の反則金納付や交通事故捜査に支障が出るのでは」と懸念の声が上がっています。 外免切替の制度をめぐっては、衆議院議員の河野太郎氏が5月12日、自身のX（旧Twitter）で次のように投稿して話題となりました。 「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました。ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます」 この投稿に対しては「今後認めない、だけではなくて、すでに発行済みの同様の免許の取り消しも進めてください」といった意見のほか、「ほんとかな？」、「警察庁からの発表はいつごろ予定されていますか？」などの声が寄せられています。 結論から言うと河野氏の発言内容はまだ確定事項ではありませんが、5月16日には坂井国家公安委員長が外免切替について、「いま海外の制度などの調査をおこなっており、調査結果を踏まえ、この在り方の検討を進めている」と発言しています。 また自民党の小野寺政調会長も外免切替に関する見直しを政府に求めていることが報じられています。 つまり今後、外免切替の制度について何らかの改正がおこなわれる可能性があるといえるでしょう。 ※ ※ ※ 一部報道では外免切替に関して、住民票の写しを原則として住所確認をおこなうほか、知識確認の問題数を増やすなど、手続きが厳格化する可能性が示唆されています。 多くの国民にとって納得感のある適切な制度改正が求められています。
