年金改革関連法案を巡り、自民、公明、立憲民主の３党は２２日午前、国会内で修正内容を詰める初の実務者協議を行った。 ３党は今国会での成立に向けた修正合意を目指しており、自公は、立民が提示した国民年金（基礎年金）の底上げ策を法案に明記する修正案を受け入れる方向で調整している。 協議には、自民党の田村憲久・元厚生労働相や立民の長妻昭代表代行らが出席し、立民側が修正案の中身を説明し、早期の合意を促した。田村氏は協議後、記者団に「政府が出そうとしていたものに近いものを提案してもらった」と述べ、歩み寄りは可能だとの認識を示した。その上で「なるべく早く対応していきたい」と述べた。 関連法案は、「年収１０６万円の壁」と呼ばれる収入要件を撤廃し、パートら短時間労働者の厚生年金への加入を拡大することなどが盛り込まれている。ただ、当初の柱の一つだった底上げ策は、政府が法案から削除した。厚生年金の積立金の活用により厚生年金の受給額の一時的な目減りを伴うことへの有権者の反発を懸念した自民党から慎重論が相次いだためだ。 対する立民は、底上げ策は将来世代などの基礎年金の受給水準の低下を防ぐ目的があるため、復活が必要だと主張。修正案に、２０２９年に行われる年金の財政検証の結果次第で底上げ策を実施することを明記した。底上げ策に伴う厚生年金の目減り分は、国による緩和措置を実施するとした。 ３党は今後、修正案の具体的な文言などの調整を急ぐ方針だ。
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