大阪市天王寺区で１月、２７階建てタワーマンションの中層階が燃えて住人の７０歳代夫婦が亡くなった火災は、高層階で暮らす住人が避難する難しさを浮き彫りにした。 　全国でタワーマンションは増え、住人も高齢化しているとされ、専門家は「住人が避難に慣れるための取り組みが必要だ」と指摘する。（川本一喬） 避難したのは住人の４割のみ 　「妻は足が悪く、階段で避難するのは無理だ。エレベーターが止まったら、どうしようもなかった」 　火災が発生したマンションの２１階に住む８０歳代男性は、そう振り返る。火災時にエレベーターは停止することも多いが、この時は動いたため、何とか避難することができたという。 　天王寺署やマンション管理組合によると、火災は１月１８日午前５時頃、１３階の一室で発生し、住人の７０歳代夫婦が一酸化炭素中毒で死亡した。マンションに居住する約１２０人のうち、１階ロビーに避難したのは４割の約５０人。早朝の発生だったため、自室にとどまった住人が多かったとみられる。 　タワーマンションは、住戸ごとに耐火構造の壁や床で区切られているが、延焼が拡大してさらに被害が出ていた恐れもある。 根強い人気 　都市部を中心に、利便性の高いタワーマンションの人気は根強い。 　不動産鑑定会社「東京カンテイ」の調査では、２０階建て以上のマンションは増加が続き、昨年末現在、全国で１５６１棟の約４１万戸となり、このうち府内は２８２棟の約７万戸だった。 　一方、総務省消防庁によると、２０２３年に１１階建て以上のマンションでは５０９件の火災が発生した。 　また、住人の高齢化も進み、円滑な避難が課題となる。東京都新宿区が２０年にまとめたタワーマンションの実態調査（２２棟回答）では、世帯主が６５歳以上の割合は「５割以上」としたのが２棟、「３割程度」だったのが１１棟に上った。 「訓練の参加者を増やす工夫を」 　それでは、火災時にどう避難すべきなのか。 　東京理科大火災科学研究所の松山賢教授は「焦らず階段を下りるのがいい。ベランダの避難はしごを使えることも知っておく必要がある」と助言する。 　その上で、階段を下りるのが難しい高齢者や障害者については、排煙設備が整った「特別避難階段」の利用を呼びかける。建築基準法で１５階以上の各階に設置が義務づけられており、避難することで一定の安全性が担保されるという。 　松山教授は、避難訓練を年に１回は実施することも重要とし、「訓練の参加者を増やすための工夫も求められる」と指摘する。 はしご車が届くのは１６階程度まで 　タワーマンションで火災が発生した場合、消火や救助の活動も困難を伴う。 　大阪市消防局によると、配備するはしご車が届く高さは５０メートルほどで、マンションの１６階程度に相当。より高い上層階には、消防隊員が非常用エレベーターなどを使って駆けつける。 　消防法では、７階以上の建物などには、地上から高層階に水を送る連結送水管の設置が義務づけられ、天王寺区の火災でも活用された。１１階建て以上のマンションには、スプリンクラーの設置も必要とされ、火元の１３階を中心に作動したという。