「企業・団体献金」の扱いをめぐり、自民党の渡海政治改革本部長はきょう、自民・公明・国民民主党が合同で法案を提出する可能性について、いまの国会では「ない」との見通しを示しました。 「企業・団体献金」をめぐっては、立憲民主党が国会に禁止法案を提出しているほか、公明・国民民主両党が禁止ではなく規制を強化する案をまとめています。 また、3月には自民・公明・国民の3党で、献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とすることなどで合意しています。 自民党の渡海政治改革本部長はきょう午前、党本部で記者団からこうした合意内容を踏まえ、自公国の3党で法案として提出するか問われたのに対し、「ないと思う」と明言しました。 また、渡海氏は国会が会期末までおよそ1か月しかないことに言及したうえで、法案を提出するにしても、今月中には衆議院での審議を終わらせなければならないとし、党として、今週中には結論を出さなければならない日程感だと述べました。 さらに、「政治のインフラを作る作業になるので、参院選前に積極的に議論を進めるのはあまり良くない」と述べ、秋に召集される見通しの臨時国会で継続協議するのが望ましいとの見方も示しました。
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