業務で知った企業の未公表情報を基にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反に問われた三井住友信託銀行元部長・片山肇被告（５５）の初公判が２２日、東京地裁（開発礼子裁判官）であり、被告は罪状認否で起訴事実を認めた。 起訴状では、片山被告は２０２２年１２月〜昨年８月、証券代行営業第二部の次長や部長として、業務で顧客企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報３件を把握し、公表前に３銘柄の計２万５９００株（約３２１０万円）を買い付けたとしている。 検察側は冒頭陳述で、片山被告は５０歳を過ぎた頃、老後資金のために１０年間で２０００万円を貯蓄する目標を立て、これを達成するために社内規定に反して株取引を行っていたと指摘。顧客企業のＴＯＢ情報の報告を受ける同部次長に２２年１月に昇進し、この立場を悪用して不正な取引に及んだと述べた。不正に得た利益は計約２９３０万円に上ったとも言及した。 この日は被告人質問も行われ、貯蓄目標を立てた理由を問われた片山被告は「役職定年の５５歳を過ぎると給料が大きく下がるため、老後に不安を感じた」とし、違法性を認識しつつ目標達成のために不正を繰り返したと語った。 検察側の証拠調べなどによると、片山被告は昨年８月、不正に使ったＴＯＢ情報を知る社員の名簿を社内でまとめていることを把握。発覚の可能性があると考え、同１０月に会社に不正を申告し、懲戒解雇された。
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