働きやすい職場環境を目指そうと、鳥取県は今月から、若手職員が考案した勤務中の服装に関する指針の運用を始めた。 県庁の執務室内であれば、原則的にはセーターやスニーカーなど軽装で勤務ができるようになり、式典以外で「ノーネクタイ・ノージャケット」での勤務が可能となる。 指針は、若手職員の「軽装の許容範囲がわからない」という意見を受け、若手職員でつくる県庁働き方改革緊急対策チームが作成。公務員の品位を損なわず、節度があり、周囲の人を不快にさせない身なりを前提に、ＴＰＯ（時と場所、場合）に応じた３段階のドレスコードを設けた。 〈１〉式典への出席など正装が求められる場合〈２〉会議や行事など県民の人の目に触れる場合〈３〉執務室内で勤務する場合——の３パターン。〈１〉は夏季以外はネクタイやジャケットの着用が必須で、〈２〉はノーネクタイでジャケット着用を条件にＴシャツを可とした。スニーカーも華美でなければＯＫだ。〈３〉は色のついたシャツやフリース、ゆるめのセーターも着用できるように定めた。 県広報課では、〈３〉に基づいて、職員が県をＰＲするために作った鳥取の頭文字「Ｔ」をあしらったＴシャツを着用。快適に業務に取り組んでいた。 県は県民や職員の声を反映させて指針を改定していく方針。県人事企画課の頼田慎課長は「明確な基準が働きやすさにもつながるはず。若者や女性が働きやすい職場環境作りを県庁が率先して取り組んでいく」と話している。
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