精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁に続き、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法と認定し、東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた。 太田晃詳裁判長は「犯罪の嫌疑が成立するとの判断に基本的な問題があった」と述べた。 訴訟では、同社の噴霧乾燥機が、経済産業省が定める輸出規制の要件を満たすと解釈した公安部の捜査の是非が問われた。公安部の解釈について、地裁は「経産省に確認しており不合理ではない」としたが、高裁は「規制の趣旨を踏まえれば相当ではない」と指摘。経産省から否定的な見解も示されたのに再考しなかったと問題視し、１審よりも違法性の度合いが強まった。 判決によると、同社社長ら３人は２０２０年３月、兵器製造に転用可能だとして輸出規制の要件に該当する噴霧乾燥機を無許可で中国に輸出したとして、外為法違反容疑で逮捕・起訴されたが、２１年８月の初公判直前に起訴が取り消された。 高裁は地裁と同様に、公安部も地検も噴霧乾燥機が規制対象に当たるか追加捜査を行わなかったとし、「逮捕・起訴の根拠が欠如していることは明らか」と判断した。法廷で「（事件は）捏造（ねつぞう）」などと捜査を批判した捜査員らの証言を「重く受け止めるべきだ」とも述べた。 同社元取締役に対する公安部の取り調べについても、「偽計的な方法を用いており、違法だ」と認定した。
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