自民・公明の与党と日本維新の会は、医療など社会保障制度の改革について協議を行い、社会保険料の負担を軽くすることを目指し、全国で入院者用のベッドを減らしていくことなどで大筋合意しました。 自民、公明、維新の3党は29日の協議で全国の病院などであまり使われていない入院者用のベッドを削減していくことで大筋合意しました。 維新によりますと、およそ11万床、減らすことができれば、医療費を年間1兆円程度、削減できる見込みだということです。また、3党は医療分野のデジタル化を進めるため5年以内に電子カルテの普及率、100パーセントを目指すことなども確認しました。 3党は今後、こうした方針を政府の政策に反映させたい考えです。 一方、維新は薬局で買える市販薬と効き目は変わらないのに公的医療保険の補助があり市販薬より安く買える「OTC類似薬」について、公的医療保険の適用を外すことで医療費を削減することも主張しています。 ただ、与党側とは意見の隔たりが埋まらず、協議が続けられることになりました。
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