自動車税制度にSNS上では怒りの声も… 間もなく、自動車税の納付期限がやってきます。毎年春になると届く納税通知書に、「そろそろ払わないと」と感じている方も多いのではないでしょうか。 自動車税は新車の新規登録から13年を超えると税率がアップしますが、これは一体なぜなのでしょうか。 毎年届く自動車税、25年度の納期限は6月2日！ 【画像】「えぇぇ！」これが「めちゃ高額な自動車税」の納付書です！ 画像を見る（30枚以上） クルマを所有していると自動車税や自動車重量税、車両購入時の消費税など、さまざまな税金がかかります。中でも自動車税については毎年5月上旬頃、ユーザーに納税通知書が発送されており、今年の分をすでに支払ったという人もいるでしょう。 この自動車税は1年に1回、4月1日時点でクルマを所有する人が納めなければならない地方税であり、通常は5月末が納付期限ですが、2025年は曜日の関係で6月2日（月）が納付期限となっています。 自動車税はクルマの排気量やクルマの新規登録時期によって年間の税額が異なり、たとえば2019年10月1日以降に初回の新規登録をした乗用車の場合、排気量1リッター（1000cc）以下で税額は2万5000円です。 排気量が増加するにつれて税額も高くなっていき、乗用車の最高税額は排気量6リッター超のケースで、11万円です。 さらに2019年9月30日以前に初回の新規登録をした乗用車では、排気量1リッター以下で2万9500円、排気量6リッター超の乗用車で11万1000円と、2019年10月1日以降に新規登録された車両より税額がやや高く設定されています。 また自動車税に関しては、三輪以上の小型自動車および普通自動車（特殊自動車を除く）を購入・取得した際に、クルマの燃費性能などに応じて課される「環境性能割」と呼ばれる税金もあります。 これは燃費が良く環境負荷の小さいクルマほど税負担が軽減される仕組みで、ガソリンで走る自家用乗用車の場合、非課税となるか、クルマの取得価額×税率（1％〜3％）という税額を納めなければなりません。 上記のように環境負荷の少ないクルマには税制上の優遇措置があり、期間限定ではあるものの、自動車税の「グリーン化特例」という税額の割引もおこなわれています。 具体的には2023年4月1日〜2026年3月31日までの間に新車の新規登録をすると、その翌年度分の税額を割り引くという制度で、これも環境性能に応じて約25％〜75％までの割引を受けられます。 なお、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などでは、おおむね75％と大きな割引率となっています。 その一方で、新車の新規登録から13年を超えたガソリン車（ディーゼル車の場合は11年を超えたもの）については、環境への負荷が高まるとして「約15％」も重課されるという制度があります。 この制度に対して、SNS上では「2013年登録のクルマに乗っているけど、トラブルもなく燃費も良いよ」という声のほか、「13年大切にした愛車への『ご褒美』が増税とは。長く大切に乗る国民に負担を強いる制度」、「最低最悪の法律。日本国民をナメてる」など、重課に対して怒りの声が多数寄せられています。 そのほか、「自動車関連の税金が多すぎる」との指摘も聞かれます。日本のクルマは取得（購入）時、保有時、使用時のすべての段階に税金がかかるのが特徴で、一般社団法人日本自動車工業会の資料によると、ユーザーの税負担はイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、アメリカにいたっては約23.4倍にもなっています。 加えて近年はガソリン価格が高止まり傾向にあり、これもユーザーにとって大きな負担となっています。ちなみにガソリン価格は（ガソリン自体の価格＋石油石炭税2.8円＋ガソリン税53.8円）×1.1（消費税分）という計算式で算出され、複数の税金がかかっている状態です。 ガソリン税53.8円の内訳は、本来の税率分28.7円＋当分の間の上乗せ税率分25.1円であり、この上乗せ税率分25.1円のことを「暫定税率」と呼びます。暫定税率はもともと1974年に道路建設の財源不足を補うという一時的な目的で導入されましたが、その後延長されるなどして今に至っています。 つまり現在は、本来の税率を上回る特例税率が1974年から約50年も課され続けている状況であり、暫定税率の廃止を求める声も多く上がっています。この問題をめぐっては2024年12月に自民・公明・国民民主の3党が暫定税率を廃止する方針で合意していますが、その実施時期は今のところ未定です。 ※ ※ ※ ガソリン価格については、税金に消費税がかかる二重課税（タックス・オン・タックス）ではないかとの指摘もあります。日本の自動車に関連する税負担は諸外国と比較しても非常に大きく、今後仕組みの改善が求められます。
