年金改革関連法案は３０日、基礎年金（国民年金）の将来的な底上げ策を付則に明記する修正を行った上で、衆院本会議で、自民、公明、立憲民主３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 　今国会で成立する見通しだ。パートら短時間労働者の厚生年金への加入拡大策などが盛り込まれている。 　修正案は、自公立３党が共同提出し、同日の衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決された。次回２０２９年の財政検証の結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して底上げ策を実施する内容だ。 　厚生労働省が試算したモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）では、底上げ策を実施すれば、現在、男性は６２歳以下、女性は６６歳以下なら、平均余命までに受け取る年金の総額は増える。「就職氷河期世代」である５０歳男性が基礎年金のみを受け取る場合では総額は２５３万円増える。 　一方、現在６５歳で厚生年金の受給額が多い男女では受給総額は１０２万円減少するなど、厚生年金の受給額が一時的に低下する人が出る。付則には、この影響を緩和する措置を国が取ることも盛り込んだ。 　基礎年金の財源の半分は国庫負担で賄われるため、底上げ策で将来的に２兆円規模の財源が必要と見込まれているが、議論は先送りされた。日本維新の会は本会議で「財源が明らかにされていない。無責任だ」と訴え、国民民主党も「審議時間が少ない」と批判し、ともに法案に反対した。底上げ策に反発していた自民党の河野太郎前デジタル相は採決時に退席した。 　法案の付則には、基礎年金の保険料の納付期間（４０年）の延長などを検討することも記されており、同日の委員会に出席した石破首相は「次期財政検証に向け、大きな論点につき、議論を進めたい」と語った。 　法案では、「年収１０６万円の壁」と呼ばれる年収要件や企業規模の要件を撤廃し、週２０時間以上働くパートらに厚生年金の加入を義務づける。賞与を除く年収が７９８万円以上の会社員らが支払う厚生年金の保険料は最大月約９０００円引き上げる。