いわき信用組合（福島県いわき市）が、経営不振の大口融資先の資金繰り支援を目的に、不正融資による資金流用などを繰り返していた問題で、外部監査の目を逃れるため、不正融資額を監査対象外になる５０００万円未満にする工作をしていたことがわかった。 第三者委員会の調査で判明した不正融資１２９３件のうち、１２８８件が５０００万円未満に抑えられていた。 第三者委の調査報告書によると、同信組は２００４年からぺーパーカンパニーを使った迂回（うかい）融資を開始。０７年からは、預金者らの名義を使って無断で開設した口座経由の架空融資も始め、不正融資の総額は、昨年１１月までの判明分だけで２４７億円に上る。 同信組では５０００万円未満の融資の場合、特別な事情がなければ融資先から財務資料などを取り寄せず、返済が滞っていないかどうかで信用リスクを評価していた。そのため、毎年の監査対象から外れ、報告書では「不正融資額をコントロールし、監査の対象となる可能性が高まるのを回避していた」とされた。 不正の隠蔽（いんぺい）も複数の手口で行われた。無断で口座を開設したケースでは、融資の返済期限が近づいた顧客に送られる通知文書を役員が抜き取り、架空融資の借り入れ申込書も筆跡が同じにならないように多数の役職員で記入していた。 主導的立場だった江尻次郎前会長は、第三者委の聞き取りに「（不正は）組合を守るためには仕方ない。中小企業のために組合が潰れるわけにはいかない」などと強弁したという。 報告書は「組織防衛のためなら不正はやむを得ないとする圧力や正当化が、事案の発生や長期的隠蔽の原因となった」と指摘した。
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