岐阜県関市が補助金２０００万円を交付したご当地映画「名もなき池」を巡り、山下清司市長は２日の記者会見で、制作した総合企画会社「ＩＲＯＨＡ ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（兵庫県豊岡市）が市に提出した実績報告書に虚偽の疑いがあるとして、同社の代表取締役を偽造私文書行使容疑で関署に刑事告訴したことを明らかにした。 補助金返還を求めて民事訴訟も行う方針。 関市は、同社から提出された補助金の使途などを記載した支出書類を点検した結果、複数に虚偽の疑いがあると判断した。刑事告訴は５月３０日付で関署に受理されたという。山下市長は「犯罪にあたる行為は見過ごすことができない」と述べた。 民事訴訟については、９日開会の市議会に議案を出し、可決後に手続きに入る。同社と取締役３人を相手取り、補助金の全額２０００万円の返還と加算金、遅延利息の支払いを求める。 映画「名もなき池」を巡っては、交付要綱や募集要項に記した３月３１日までに複数の映画館で４週間以上公開するといった要件を満たしていないと判断し、市が補助金交付の決定を取り消した。返還期限を４月２５日とした督促状を同社に送ったが、現在も納付されていない。 同社側は会計に不適切な部分があったとして、補助金の一部を返還する意向を４月に示していた。同社の代理人弁護士は「会計のどこまでが確実なのか立証が難しく、市が示した通りに５年間で全額返還する意向を５月２２日に伝えたが、２３日に６月末までに一括返還しろと言われた」と説明し、「関市のやり方を非常に遺憾に思う」と話した。
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