外国人による迷惑行為や犯罪が社会問題となる中、自民党の小野寺政調会長らは“違法外国人ゼロ”を目指す提言を行いました。 自民党 小野寺政調会長 「国民の安心と安全のための外国人政策、“違法外国人ゼロ”を目指して、という提言を取りまとめさせていただきました」 提言では、現在の国の制度はグローバル化社会を前提としていないため、「国籍などの情報や土地所有など、実態把握を制度的に行えていない」と指摘した上で、「秩序ある共生」を実現するため、制度の見直しを進めるとしています。 具体的には、ビザが免除される外国人観光客について、政府が渡航前の入国可否を審査する制度「JESTA」の2028年度中の導入を求めています。 また、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える、いわゆる「外免切替」について、ホテルを住所として免許が取得できる現状をふまえて、住所確認や審査内容の厳格化を盛り込んでいます。 その上で、これらの外国人問題を横断的に対応する政府の「司令塔体制」の設置を盛り込んでいます。
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