政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・林官房長官）は４日、次世代のエネルギーとされる核融合の国家戦略を改定し、２０３０年代の発電実証を目指す方針を盛り込んだ。 実現に向けた工程表を年度内に策定する。 核融合の国家戦略は２３年に策定され、改定は初めて。国際的に開発競争が加速していることを踏まえ、今回、「世界に先駆けた発電実証」を掲げた。核融合炉の建設地の選定手続きや事業者の要件など、実現への課題を内閣府に設ける作業部会で議論し、年度内に報告書にまとめる。工程表はこの議論も踏まえ策定する。 このほか、量子科学技術研究開発機構などの核融合の研究機関で民間企業も利用できる実験設備を拡充し、官民での研究開発力を高めることも盛り込んだ。 核融合は太陽内部で起きている反応で、原子核同士の融合によって膨大なエネルギーを生み出す。発電時に二酸化炭素が出ない脱炭素電源として期待されている。
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