フジテレビは、中居氏と元女性アナウンサーのトラブルをめぐり、法的責任を追及するため、港前社長と大多元専務を提訴すると発表しました。 フジテレビ　清水賢治 社長 「当社監査役は、港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して、法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入った」 中居正広氏と元女性アナウンサーとの一連のトラブルをめぐり、フジテレビは港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する考えを明らかにしました。 この問題をめぐっては、当初、港前社長はカメラを入れず会見を行い、批判を受けました。 その後に行われたのが10時間を超える会見。中居氏の番組が継続されたことについて問われると… フジテレビ　港浩一 社長（当時） 「事案が発生してから、番組終了のタイミングはいつも少人数で考えて探っていた。そのときの女性のコンディションが良くない状況。ずっと判断が難しいことだった。（Q.間違っていたとは思っていない？）完全に間違っていたと言い切れない部分もある。でも、私の責任」 同じく提訴を検討している大多元専務も、番組継続の判断に関わった一人です。 港前社長や大多元専務の対応について、第三者委員会は「経営判断の体をなしていない」「港社長ら3名（大多専務・編成制作局長）は、性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」と指摘しています。 今後、訴訟はどうなっていくのでしょうか。 フジテレビ　清水賢治 社長 「（Q.損害賠償請求はあり得る？）フジテレビにおける因果関係がどの程度あるのか。その損害賠償の請求として、どのくらいの金額が影響していたのか。この辺のところはすべてこれからのこと。（Q.今後、中居氏へ法的責任の追及は？）こちらについて、我々は全ての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」 専門家は… レイ法律事務所　河西邦剛 弁護士 「今回、中居さんトラブルをきっかけとしたフジテレビの対応によって、数百億円単位で売り上げスポンサー収入の減収という状況になっている。大多元専務、港前社長、いずれも中居さんトラブルの対応について責任が認められる可能性はあるが、全ての責任が2人だけにあるのかというと、それはまた別の話」 また、中居氏との食事会に被害女性を誘った元編成部長について、フジテレビは1か月の懲戒休職と4段階の降格処分としました。