急ピッチで展開する「政府備蓄米」。６月５日には大手コンビニエンスストアで「古古古米」の販売が始まりました。そうした中、政府は５日、コメの安定供給などに向けた新たな関係閣僚会議の初会合を開催。会議では価格高騰の原因の分析も行われる見通しです。　これまでのコメ政策について、元農水省閣僚のキヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は「 “事実上の減反政策”をやめていれば今回のようなコメ騒動は起きなかった」と厳しく指摘します。 小泉大臣「価格高騰の原因の分析をしっかりやる」 　５日に初会合が開かれた閣僚会議。石破茂総理、小泉進次郎農林水産大臣のほか、官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣が参加メンバーです。国会で小泉大臣は「価格高騰の原因の分析をしっかりやらなければならない」と話していました。 　国会で取材を続ける大八木友之解説委員によりますと、コメの価格を下げることは官邸と小泉大臣のトップダウンで進めていて、今回の閣僚会議は、政権をあげて取り組む姿勢を示す狙いと、来週にも発表される「骨太の方針」に今後の農政をどう織り込むのか確認する場になるということです。 　政府のコメ高騰に対する見解も従来から変わりました。江藤拓前農水大臣は“コメは足りている。流通の目詰まりが原因”という認識でした。これに対し、小泉農水大臣は“コメの不足感がある。新たな取り組みをしなければならない。もう減反（政策）をやめるんだ”とコメントしています。 減反政策は終了したはずだが…？ 　小泉大臣の発言にもあった「減反政策」とは何か。１９７１年から、コメ価格の下落を防ぐため、生産量を国がコントロールするための減反が行われました。減反の「反」は農地面積の単位の１つで、それを減らす、つまり生産量をあえて減らし、価格を一定にキープするという政策です。 　その後、コメ農家の競争力を高めるため、２０１８年に減反政策は終了。しかし、麦や大豆などへ転作した農家に補助金を出しているほか、その補助金をもらうには国や自治体が示した“コメの生産目標”を守るというルールがあり、事実上の減反政策が残っているという指摘があります。 　キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本のコメ生産能力は、本来なら年間１０００万ｔのところ、６５０万ｔしか生産されていない。事実上の減反政策をやめていれば、今回のようなコメ騒動は起きなかった」と指摘します。 “減反政策をやめて農地を大規模に集約”という考え方 　では、減反政策をどのように転換したらよいのか。山下氏は「コメ農家の大規模化をさらに進める」ということを強調しています。 　農水省によりますと、日本のコメ農家の現状は、小規模農家（作付け延べ面積５ヘクタール未満）が全体の９３％で、大規模農家（作付け延べ面積１５ヘクタール以上）は２％です。 　その上で、大規模化の１つの流れとしては、以下の通りです。 　小規模農家が、持っている農地を大規模農家に貸し出す 　→大規模農家はさらに大規模に農業を進めることができ、収穫量がアップすれば大量生産でコストダウン、収入も増 　→大規模農家が儲かれば、小規模農家に払う賃料も増 　→消費者としては安くて質の良いコメを安定的に得られる 　このように、減反政策をやめて農地を大規模に集約し“三方よし”とするのが山下氏の考えです。 “三方よし”なぜ進まない？ 　この“三方よし”の大規模化が進まない理由として、山下氏は「小規模農家を残しておきたいＪＡや農林族議員の思惑がある」と指摘。例えばＪＡは、農家もしながら会社勤めなどをする兼業農家が給料をＪＡバンクに預けるなどし、ＪＡの預金量１０８兆円を支えてくれている面があると、山下氏はみています。また、農林族議員としては、選挙で支援してくれる“農業票”がほしいということです。特に地方の選挙では、拮抗したときに農業票は最後の決め手になることから、しっかり兼業農家を守ることで、その票を確保したいようです。 　では、もし大規模化を進めた結果、コメを作りすぎた場合にはどうすればよいのでしょうか。これについて山下氏は「輸出すればよい」という見解です。国内でコメ不足に陥るなど困ることがあれば、輸出分としてキープしていたものを国内に向けて融通するという考えです。日本のコメはいわば“高級車”で世界的にニーズはあると山下氏はみていて、減反廃止で輸出量が増えれば、国際価格が下がって、他国のコメとの競争力も増すとしています。 生産者「コメ作りは『すぐに』が難しい」 　一方、コメの生産者にも話を聞きました。兵庫県姫路市で農業生産法人を立ち上げコメ作りをする夢前夢工房の衣笠愛之さんは、輸出に関して「輸送費と関税の関係で正直難しいのではないか。世界的に日本食ブームなので、その流れにのればうまくいくかも？」という認識です。 　また、大規模集約でのコメ増産については、「コメ作りは『すぐに』が難しい」と話します。初期投資の面では、新規参入には、１５ヘクタールの農地だとしてトラクターなど１億円はかかるようです。そして、田植えと稲刈り時には多くの人手を必要としますが、それ以外の期間もその人員がずっと必要というわけではなく、繁忙期に助っ人を頼むようで、雇用の難しさ、労働力の調整の難しさがあるということです。さらに、田んぼに水を引き込むのには、時間がかかるほか、権利の問題なども絡んでいるようです。 　このほか、衣笠さんによりますと、水田の水管理はとても大変だということです。田植え時は２〜４ｃｍで調節し、１か月後に一旦水を落とします。穂が出始めたら水を多めにし、コメができ始めたら水を少なめに。そして最後、水を落として収穫ということで、毎日のように水の手間がかかるといいます。衣笠さんらはデジタル技術を取り入れて効率化し対応しています。 　「すぐに」が難しそうなコメ作り。不況などのリスクに対して国はどうすべきなのでしょうか。山下氏は「コメを作る大規模農家に直接補償をすることで、無駄な税金をかけずに農家を支えることができる」と指摘します。 　今後、政府はどのようなコメ政策を打ち出していくのか注目されます。