富士山の閉山期における遭難救助費用を有料化しようという議論が活発化しています。そんな中、登山家、野口健氏も積極的に意見を発信していてます。 4月、中国籍の大学生が1週間の間に2度、遭難し、救助されたことを受け、富士山周辺の自治体の市長が相次いで「閉山期の救助費用は有料化すべき」だと声を上げています。 先週、静岡･鈴木知事は救助費用有料化に向け、山梨県と協議を始めることを明らかにしました。 （鈴木知事） 「ルールを逸脱した無謀な登山は、一定の事案によっては自己負担が必要なこともあると思っております。両県で協議の場を作ってですね、この救助費用の有料化に向けた調査でありますとか、必要な検討事項についてですね、条件でしっかり話し合って調整をしていきたい」 小山町須走口5合目にある山小屋です。5合目付近のトレッキングが可能となる4月中旬から営業を始めていますが、山頂付近を目指す登山者もよく見られるということです。 （東富士山荘　米山 千晴 代表） 「ゴールデンウィーク中はスキー、スノボー。こういう方が多かったですね、はい、かなり多かったですよ」 救助費用の有料化に賛成する米山さんは、登山者の準備不足を指摘します。 （東富士山荘　米山 千晴 代表） 「夏も同じなんだけど、やはり安易に救助要請をされる方が非常に多い。自分が疲れて歩けないなどjmp山岳の知識のない人たちがそういうことをしていると思う」 登山家、野口健氏も、この問題についてSNSなどで意見を発信しています。 （登山家　野口 健氏） 「ヘリを有料化するべきだっていうと、要請するのをちゅうちょするんじゃないかっていう意見もありまして、山岳関係者は、この有料化することに対して結構批判的なんですね。僕も山の人、山岳会に所属した人間ですけれども、やはりこれ有料化するべきだと」「30年ぐらい前ですね、日本でも地域によっては民間のヘリで、地域によっては県警のヘリとなってたんですね。例えば長野県は民間のヘリが多くてですね。そして富山県は県警のヘリが多かったんです。ですから、学生の頃、よく長野県と富山県の県境の尾根を歩いてる時に、滑落するならば富山県ってよくいわれたんですね。富山県なら県警が来るので無料だと。長野県側に落ちると民間ヘリで有料だと」「ですから、僕は山岳部に入った頃は、必ず山岳保険に入っているかというのが合宿に行くときの条件だったんですね。やはり危機感というか、緊張感があったのですよね。ですから、その準備もしたし、登山届も出したし、そして保険にも入っていて。それから山に行くという、いろいろなステップがあって山に入ったのですね」 今は、ほとんどの都道府県に県警のヘリが配備されていますが、無料になったことで安易に救助要請するケースが増えたといいます。また、閉山期の富士登山を規制すべきか、聞いてみました。 （登山家　野口 健氏） 「すごくわかりにくいと思うのですけど、閉山期というのは、あくまでも山小屋が営業していないということですよね、原則は。今、冬は禁止になっていないです。ただ、自粛してとかいう、そういう話なのですけどね。ふわっとしているんですよ。ですから、法的な拘束力を持って禁止にはなっていないはずですよね。ですから、多分、外国人の人からしたら、よく分からないと思います。なんとなく、冬山、もう閉山期なんだから、やめてという話なんですけど。そこをどうするかだと思うのですよね。でも、ダメならダメというようにも、もし法整備しなければ、多分、法整備が必要になってくると思うのですけど、するのか。それか、閉山期、山小屋のやってない時期に関しては、その自己責任のレベルをぐっとあげまして、閉山期に関しては完全に捜索費用も請求しますとか…ですね」 法整備はハードルが高いと言いますが、野口氏は、一つのアイデアを提案します。 （登山家　野口 健氏） 「富士山の場合は、ある意味、幸いなことに8合目から上というのは私有地ですよね、浅間大社の。ですから、やはり、私有地というのは非常に権限が強いんのです。この時期は入ってはならぬと、私の土地に入ってはならぬっていう風にいえるのですね。ですから、浅間大社さんが、もうこの閉山期に関しては8合目から上は立ち入り禁止ということをうたえば、その上で、もし仮に入ったら、これは不法侵入ですからね、だから犯罪になるわけですよ。ですから、富士山の場合は私有地なので、浅間大社さんがその気であれば、ある程度コントロールできる。ただ、本当はね、本当はですよ、本当は国立公園でしてね、やはり国が責任を持って守っていくというのが本来あるべきですけど、それがどうしてもできないというなら浅間大社さんにお願いするしかないですよね」